4月29日から東南アジアとヨーロッパを外遊した岸田首相は、5月5日にイギリスで講演し「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と訴えた。最近は株も円も“日本売り”状態で、株価は低迷し円安が続く。日本の国際的信用度が低下するなか、なんとか日本に投資を呼び戻そうと先の発言になったのだろう。

とはいえ、お願いだけで投資は戻らない。そこで飛び出したのが「資産所得倍増プラン」だ。その中身について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。

■給与低迷のなかでの投資はリスクが高い

資産所得とは、投資商品や不動産などから得られる利益のこと。現在、日本には2,000兆円もの個人金融資産があるといわれますが、その多くが預貯金です。

岸田首相は「これこそが日本のポテンシャル」として、個人の預貯金を投資に振り向け、日本市場を活性化し、投資からの所得を倍増させると大風呂敷を広げたのです。これから株価が上昇する魅力的な日本市場に、どんどん投資してほしいと。

ただ貯蓄から投資への誘導はこれまでと同じなのに「倍増」というには、’24年に改定される「NISA(小額投資非課税制度)」が根拠ではないかと思います。

NISAは、投資の利益にかかる20.315%の税金が不要になる制度です。おもに一般NISAとつみたてNISAがあり、一般NISAは年間120万円までの投資が5年間、最大600万円の投資が非課税で行えます。いっぽう、つみたてNISAは年間40万円までの積立投資が20年間、最大800万円の投資が非課税になります。

このうち一般NISAが’24年に改定され、2階建て構造に変わります。1階部分はつみたてNISAと同様の積立投資を年間20万円まで。2階部分は株式投資も可能で年間102万円まで。なお、投資初心者は1階の積立投資を行わないと、2階を利用できません。

国としては、1階は金融庁の基準を満たす積立投資信託から選ぶので、初心者も安心して一歩を踏み出し、少し慣れてから2階で本格的な投資にチャレンジできる構造にして、投資のすそ野を広げたいのでしょう。ですが、思惑どおりに進むとは思えません。

というのも新NISAは複雑で、投資が不安な初心者はますます手が出しづらい。これでは、資産所得倍増はおろか、投資人口を増やすこともむずかしいでしょう。

そもそも、日本は給料が上がっていません。公的年金も2年連続の減額です。生活に余裕がないのに、リスクのある投資に手を出す人は限られているでしょう。

なにより今は給料が上がることが肝心。自民党総裁選で岸田首相が公約した「令和の所得倍増計画」に、今こそ取り組むべきです。

最近の株式市場は乱高下を繰り返し、初心者にはきびしい相場です。また、不景気なのに物価が上がる「スタグフレーション」も進行中。こんなときは“借金減らして現金増やせ”。コツコツ貯金で家計を守りましょう。

【PROFILE】 荻原博子 身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある