平均寿命が男性より長い女性にとって、老後の「年金」は大事な収入源。年金は、一度受給を開始したら、死ぬまで“減らない財布”です。だからこそ、少しでも受け取れる額を増やしたいもの。その増やし方、教えますーー。

「PGF生命の調査では、60歳の25%が『貯蓄が100万円未満』。4人に1人は老後資金がほぼない状態なのです。とくに私が心配しているのは女性の老後です」

こう話すのは、最新著『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの? 教えてください。』が話題の“年金のプロ”長尾義弘さん。

「総務省の『家計調査(’19年版)』では、高齢の無職の夫婦世帯の平均支出は月額約27万円。シングルの場合は月額約15万円です」

今回、長尾さんは独自の年金受給額シミュレーションを使い、夫が正社員の専業主婦、ともに正社員の共働き夫婦、ともに自営業の夫婦が、65歳から年金を受給した場合の月額受給額を試算。

また、女性のさまざまなライフスタイルの変化により、起こりうる年金受給の変化についても試算(数字はすべて概算。以下、コメントはすべて長尾さん)。

妻の立場別、老後のリスク別に、もっとも得な年金の受け取り方を長尾さんの試算をもとに徹底解説していこう。

「妻が専業主婦の世帯では、前出支出平均と比べ月額2万円の赤字となり、けっこう生活は厳しい。そこで提案したいのは、夫にとにかく70歳まで働いてもらうこと」

70歳まで夫の収入だけで生活し、夫婦とも年金受給を70歳からに遅らせることで、なんと年金受給額は36万円にアップする。

「共働き夫婦も考え方は専業主婦と同じ。夫だけが70歳まで働くより、妻も働くことで、妻1人になったときの生活不安をより軽減できるのでがんばってください」

国民年金しかない自営業の夫婦の場合は「国民年金基金」に加入して、老後の年金を増やす方法を長尾さんは勧める。

そして、離婚や死別、親の介護やシングルのままなど、状況の変化の中でも、しっかり年金について考えておく必要がある。



■妻が専業主婦の場合

夫は60〜70歳まで厚生年金に入れる仕事に就き、夫婦の年金受給は70歳に繰り下げる。

【現状】 妻の平均賃金:月額20万円(妻は結婚のため30歳で退職) 夫の平均賃金:月額50万円 夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額30万円

〈65歳からの年金受給額〉 妻:月額約7万円(年額約89万円) 夫:月額約18万円(年額約213万円) 夫婦の合計月額:約25万円

【対策】 ・夫は70歳まで働く ・夫婦共に年金の受給開始を70歳まで遅らせる

〈70歳からの年金受給額〉 妻:月額約10万円(年額約126万円) 夫:月額約26万円(年額約312万円) 夫婦の合計月額:約36万円 ※約11万円の得!!

現在の企業は60歳退職、65歳まで再雇用のケースが多い。

「そのまま65歳から年金受給すると、月額受給額は約25万円で、高齢夫婦世帯の平均支出額より月額2万円足りない計算。まだ夫の健康状態に問題がないようなら、あと5年間は働くように上手に舵取りしてください。もし65〜70歳の間の仕事が厚生年金に加入していない職場でも、収入によって繰下げ受給ができれば、月額約27万円よりは十分多い金額を受給できるので、働いてもらうことが大切です」

さらに夫が先立つことも考え、今後、あなたも厚生年金に加入できるパートや派遣社員で社会復帰し、自分の受給額を増やすこともぜひ検討してほしい。

■妻が共働きの場合

夫婦共に70歳まで再雇用で働き、年金受給は70歳から。

【現状】 妻の平均賃金:月額26万円 夫の平均賃金:月額39万円 妻の60〜65歳の再雇用賃金:月額18万円 夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額30万円

〈65歳からの年金受給額〉 妻:月額約12.4万円(年額約149万円) 夫:月額約15.4万円(年額約185万円) 夫婦の合計月額:約28万円

【対策】 ・夫婦共に70歳まで働く ・夫婦共に年金の受給を70歳まで遅らせる

〈70歳からの年金受給額〉 妻:月額約18万円(年額約217万円) 夫:月額約23万円(年額約273万円) 夫婦の合計月額:約41万円 ※約13万円の得!!

「夫婦共に正社員で、2人とも65歳から年金受給すると、合わせて月額約28万円。現状でも高齢夫婦の平均支出額を上回っていますが、夫が先立った場合、妻だけでは月額約12万円で高齢単身者世帯の平均支出額の約15万円には足りません。そこで妻が1人残った場合の安心な老後のためにも、夫婦そろって70歳まで働き、年金受給も70歳からにすること」

こうすることで、70歳以降の年金生活でも、趣味などにお金を回せ、潤いある生活を送ることができると同時に、妻だけになったときの年金受給額も月額17万円にアップ。これなら1人の老後もなんとか年金だけでやっていける金額だ。



■妻が夫と自営業をしている場合

国民年金基金に加入し、70歳まで働き、年金受給は70歳から。

【現状】 妻:国民年金のみ 夫:国民年金のみ

〈65歳からの年金受給額〉 妻:月額約5.7万円(年額約68万円) 夫:月額約5.7万円(年額約68万円) 夫婦の合計月額:約11万円

【対策】 ・60歳以降も国民年金に任意加入して満額に ・国民年金基金に加入 ・夫婦共に70歳まで働く ・年金の受給を70歳まで遅らせる

〈70歳からの年金受給額+国民年金基金(月額:妻約4万円、夫約5万円)〉 妻:月額約13万円(年額約159万円) 夫:月額約14万円(年額約174万円) 夫婦の合計月額:約27万円 ※約16万円の得!!

「自営業の夫婦が受け取る年金は国民年金(老齢基礎年金)だけなので、2人合わせて月額約11万円。平均支出と比べて16万円も足りません。できるだけ早いうちから国民年金基金に加入し、年金を“2階建て”にしましょう。無理はいけませんが、なるべく多い金額を掛けることが“安心老後”を迎えるコツ」

夫婦が国民年金基金に月額3万5000円ずつ、約20年掛けた場合、65歳以降合わせて月額9万円が受け取れる。また国民年金も満額にするため任意加入して払い続けることで、70歳からの月の受給総額は夫婦で27万円に。

「必ず夫だけでなく妻も国民年金基金に加入し、妻1人の老後にも備えることが肝心」

■熟年離婚を考えているケース

増え続ける熟年離婚。今後離婚を考えている場合、必ず「年金分割」を利用し、夫の厚生年金の半分を受け取る。

【現状】 妻の平均賃金:月額8.5万円(パート) 夫の平均賃金:月額40万円 夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額25万円

〈65歳からの年金受給額〉 妻:月額約6.5万円(年額約78万円) 夫:月額約15.5万円(年額約186万円) 夫婦の合計月額:約22万円

〈婚姻期間30年で按分割合50%の場合〉 妻の厚生年金:約3万円 夫の厚生年金:約3万円

〈離婚後65歳の年金受給額〉 年金分割:月額約3万円 妻の基礎年金:月額約6.5万円 月額:約10万円

【対策】 ・離婚したら正社員の仕事に就き、70歳まで働く(月額13万円) ・年金の受給を70歳まで遅らせる

〈70歳からの年金受給額〉 妻:月額約15万円(年額約177万円) 月額:約15万円 ※約5万円UP!!

「『年金分割』は婚姻期間中の厚生年金は夫婦共同で支払っているとみなし、厚生年金の最大半分を妻が受け取るというものです」

妻が60歳以降に離婚したケースで、年金分割の按分割合は50%。夫が認めた場合だが、それでも離婚後の妻の年金受給額は月額約10万円と厳しい。

「そこで提案したいのが、たいへんですが70歳まで働き、自分の基礎年金分の受給を70歳まで遅らせること。こうすることで、受給額はぐんと増え約15万円になりますよ」



■介護で離職するか悩んでいるケース

離職は年金が激減するので極力避けて働き続ける。

【現状】 平均賃金:月額25万円

〈65歳からの年金受給額〉 月額:約11万円(年額約129万円)

【対策】 ・介護離職をしないで70歳まで働く ・介護保険、介護サービスを活用する ・再雇用で70歳まで働く(月額20万円) ・年金の受給を70歳まで遅らせる

〈70歳からの年金受給額〉 月額:約18万円(年額約216万円) ※約7万円UP!!

「母親と二人暮らしの正社員のシングル女性(53歳)。最近母親に介護が必要になって、介護離職したいと相談を受けました。いまや介護は日本全体の問題。たしかに仕事と介護の両立はたいへんですが、1人で抱え込むと後で後悔することに。介護する人の老後を試算すると、仕事は無理をしてでも続けるべきです」

長尾さんの試算では53歳で退職すると、厚生年金加入期間が短くなるため、65歳からの受給は月額約11万円と激減。

「平均的な介護日数は約5.1年。介護離職ではなく、介護保険をうまく活用して介護サービスを使うことで、行政や専門スタッフの力を借りてなんとか乗り切ってほしいものです」

■夫に先立たれたら……と不安なケース

夫の遺族厚生年金と基礎年金は受給し、自分の年金受給だけ75歳から。

【現状】 妻:専業主婦 夫の平均賃金:月額40万円 夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額25万円 企業年金あり(月額5万円)

〈65歳からの年金受給額〉 妻:月額約6.5万円(年額約78万円) 夫:月額約20.5万円(年額約246万円 夫婦の合計月額:約27万円

〈夫の死後の年金受給額〉 遺族厚生年金:月額約7万円 妻の基礎年金:月額約6.5万円 月額:約13万円

【対策】 ・75歳までは夫の遺族厚生年金月額約7万円と夫の保険金で生活 ・基礎年金部分だけ受給を75歳まで遅らせる

〈夫の死後の年金受給額〉 遺族厚生年金:月額約7万円 妻の基礎年金:月額約12万円 月額:約19万円 ※約6万円UP!!

「5歳以上年上の夫がいる専業主婦の場合を想定して試算してみましょう。ただでさえ女性のほうが6年以上長生きというデータがあるので、妻が75歳を過ぎると夫が先立つ可能性が高い。妻の基礎年金だけを75歳から受給するようにして、それまでは夫分の年金でやりくりすることが理想といえます」

遺族厚生年金は夫が生きていた場合の受給額の約半分。また企業年金は夫死亡と同時になくなってしまう。夫の死後の妻の年金は月額約13万円。それがこの方法で約19万円になるという。

「もし妻が75歳になる前に夫が亡くなったら、そのときから自分の基礎年金を受け取る手続きも可能なのでご安心を」



■このままシングルかも……と想像するケース

正社員の立場を確保し、70歳まで働ける環境を築く。

【現状】 平均賃金:月額17万円

〈65歳からの年金受給額〉 月額:約11万円(年額約126万円)

【対策】 ・転職し正社員の仕事に就く(月額30万円) ・再雇用で70歳まで働く(月額15万円) ・年金の受給を70歳まで遅らせる

〈70歳からの年金受給額〉 月額:約18万円(年額約212万円) ※約7万円UP!!

「派遣社員として働き、現在親と同居中の女性(月収17万円)がこのままの生活を続けた場合、65歳からの年金受給は月額約11万円。高齢単身者世帯の月の平均支出額は約15万円なので、4万円足りない計算。むずかしいとは思いますが、受給額を増やすには、とにかく正社員になってベースとなる給料を上げる努力が必要です」

もし35歳で月給30万円の正社員になり、そこからキャリアアップしながら60歳で定年。再雇用で70歳まで働き、年金受給を70歳まで遅らせれば、月額18万円受給可能に。

「たいへん厳しい提案ですが“安心老後”のためには、とにかく正社員をめざすことです」

人生100年時代、70歳までは働き盛りと考え、乗り切ることが必要とされているといえそうだ。

【PROFILE】 長尾義弘 ファイナンシャル・プランナー。新聞・雑誌・WEBなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの?教えてください。』(河出書房新社)など著書多数