世界的に見れば新型コロナウイルスの感染流行はまだまだ収まらず、緊急事態宣言が解除された日本でも“第二波”“第三波”が懸念されている。新型コロナウイルス感染対策の一環として注目されているのが、荷物を非対面で受け取る「置き配」だ。

通販大手『Amazon』は玄関や宅配ボックス、自転車のかごや車庫などを届け場所に指定できる(対象地域に限りあり)。『ピザハット』、『マクドナルド』といった食品のデリバリーでも、置き配や非接触デリバリーサービスが導入されている。

また、簡易的な宅配ボックスとして利用でき、置き配先として指定できるバッグを展開する企業も。ベンチャー企業のYper(イーパー、東京都渋谷区)が販売する「OKIPPA(オキッパ)」は、玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。2Lのペットボトルが18本入る大容量ながら、使用時以外は手のひらサイズに折りたためるため、常設していても玄関の場所を取ることもない。

大阪府八尾市の724世帯で1〜2月にかけてOKIPPAの実証実験を4週間行ったところ、7割以上の再配達を削減できたという。しかし「置き配」というと、ちょっと心配なのがセキュリティ面。現在では、「置き配」を狙った盗難事件も増えているというが……。

「“OKIPPA”は二重鍵構造になっているだけでなく、専用ロックのセキュリティワイヤーは、一般的なハサミでは切断が困難な亜鉛(ビニールコーティング加工)素材を採用しています。また、置き配保険も提供しており、加入すれば万が一の盗難も補償されます(上限額あり)」(Yper代表取締役・内山智春氏)

実験期間中の配達数は3,684件のうち、実際に盗難やいたずらは1件も起こっていない。

「配送員の方にも好評でした。非対面型の荷物受け渡しや再配達の削減はストレス軽減に繋がったと、94.5%がOKIPPAの普及を希望しています。いっぽうで、『OKIPPAを指定しても使われなかったケースがあった』という声もあり、配送員への認知度を上げていかなければなりません」(前出・Yper内山氏)

通販大手『楽天』はEC事業社として、OKIPPAを配送先選択肢に初めて採用した。取り組みの開始を記念し、「楽天オリジナルのOKIPPA」を抽選で10,000名にプレゼントするキャンペーンを実施している。(「Rakuten Express」特設サイトで応募することが条件。キャンペーンは6月19日まで)

人との接触を避ける“新しい生活様式”を送るうえでも、「置き配」について知っておこう。