公明党の山口那津男代表(69)は9月21日の記者会見で、次期衆院選の公約となる子育て関連政策を発表した。そこで“子育て世帯を支援する給付金”を公約として掲げたが、「何をいまさら」と呆れる声が上がっている。

『共同通信』によると山口代表は“未来応援給付”と銘打ち、「0〜18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」との公約を掲げることに。そして会見では「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と話したという。

このコロナ禍で経済的な不安を抱える家庭にとって、確かに給付金は必要なものだろう。しかし、“公約”とはあくまで選挙後の話。公約として掲げる前に、なぜ政権与党という立場を活かして、率先して政策として実現することをなぜしてこなかったのだろうか。

そもそも山口代表は、野党が憲法53条に則り臨時国会を開くよう求めてきたにも関わらず、7月18日に「閉会中審査の場で議論することも可能だ」とコメント。8月31日にも「政府・与党で認識は共有されている」といい、臨時国会を再び否定している。「未来を担う子供を応援していく」と言いながら、憲法に反してまでも国会での議論に対してどこまでも消極的だ。

そんな山口代表に対し非難が殺到する事態に。ネットでは厳しい声がこう上がっている。

《国会召集を憲法シカトして避け続けた内閣に、公明党も責任負ってるわけでしょ。与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》 《今現在も連立与党の一員であり立法して政策を実現できる立場にありながら野党が憲法に基づいて求める臨時会開催要求を拒否する自民党を諫めもしない公明党が、選挙前にかこつけて突然現金給付を公約に掲げるというのはいくら何でも》 《総選挙前になって、公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや。国民のことを考えてるなら、去年にやれよ。与党を構成する責任と自覚ゼロたる証左》 《実際の話、公明党は現与党なんですよ。「やるべきだ」と思っていて「自民党を説き伏せられる」ならば、今すぐにできるはずです。選挙を通す必要がない》 《野党はずいぶん前からより広範囲の給付を提案していなかったかね、山口くん》

山口代表の政治心情は「至誠一貫」。世論にその誠意は伝わっているだろうか?