「第6波の主流だったオミクロン株(BA.1)より、18%以上も感染力が強いステルスオミクロン株(BA.2)への置き換わりが急速に進んでいます。さらに4月11日には、感染スピードがBA.2より約12%早いといわれるXE系統の感染者が、国内で初確認されたと発表されました。そんななか、岸田首相が新型コロナを『2類相当』から『5類』に見直す決断をしたと『ダイヤモンド・オンライン』が報じました。さまざまな規制を取り外し、経済を動かすほうに舵を切るということです」(医療ジャーナリスト)

新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」に分類されている。感染症法上では、結核やSARSなどが該当する2類に相当する扱いとなっている。

現在、医療費の公費負担や入院勧告、外出自粛要請などの措置が行われているが、季節性インフルエンザに該当する5類に引き下げられると、こうした規制は全てなくなることに。

厚労省関係者が打ち明ける。

「たしかに、最近になって官邸から『5類へ』という声が聞こえてくるようになりました。岸田内閣の支持率は安定していますし、夏には参院選を控えているので、コロナの感染者や濃厚接触者への行動規制を緩めて、経済を動かす道筋をしめし、財界や国民の人気につなげたいのでしょう」

参院選直前で、政府が長期的な対応を示すことにもなっている6月ごろには引き下げが実行されるのではないかとみられている。

「総理は医学的な理由というより、目先の支持率を優先して“引き下げ”の是非を判断していて、長期的な視点に欠けているように思います。規制を緩めることで起こる悪影響は考慮していないのではないでしょうか」(厚労省関係者)

最前線で新型コロナの患者の治療にあたってきた、埼玉県の「ふじみの救急病院」院長の鹿野晃さんはこう断言する。

「5類に下げたからといって、新型コロナウイルスが消えてなくなるわけではありません。オミクロン株はデルタ株に比べて軽症者が多いとはいえ、感染者が増えれば重症者も多くなる。入院勧告や外出自粛要請ができる『2類相当』においても、医療崩壊は起きました。5類にすれば何の管理もなくなるのだから、感染者が急増し、比例するように重症者数、死者数が増えることが容易に予想されます。そうなれば、当然経済活動も停滞することになる。“5類にさえすれば、経済が動かせるようになる”というのは幻想です」



■医療費発生による受診控えで重症化リスク

東北大学災害科学国際研究所の医師・児玉栄一さんは「5類になっても、ほとんどの人にメリットはないでしょう」という。

「原則公費負担だったコロナの医療費が、3割負担(70歳以上は原則2割、75歳以上は原則1割負担)となる可能性があります。たとえば、PCR検査なら、診察料などを含めると、3割負担でも窓口で払う費用は5,000円以上に。1人でも感染したら、家族全員が検査を受けることになるでしょう。4人家族なら2万円以上かかります」

検査だけではなく、治療にもお金がかかるようになる。

「ファイザーやメルクで開発した経口薬は、3割負担なら2万円程度になるのでないでしょうか。重症化リスクのある人は抗体薬を投与するケースがありますが、これも1回30万円するので窓口負担は10万円ほどです」(児玉さん)

5類になれば、自宅療養が基本になるが、重症化した場合は入院することになる。2週間ほどICU(集中治療室)に入院した場合、1,000万円以上の医療費に。3割負担だと300万円を払う計算だが……。

「1カ月の医療費が一定額を超えた場合、超えたぶんが返金される『高額療養費制度』があります。この場合でも、平均的な収入の人なら、月の負担額の上限はおよそ9万円になります」(児玉さん)

高額療養費の計算は月ごとに行うので、月をまたいで入院した場合、入院費用は18万円もかかってしまう。検査の段階から費用がかかるので、基礎疾患がなく、せきや熱などが風邪程度の症状の人は、受診控えしてもおかしくはない。

「コロナ対応の薬には、早期に服用しなければ効果が低いものがほとんどで、受診控えが原因で重症化してしまう人も出るでしょう。5類にするにしても、検査費を無料にしたり、医療費が3割負担の家庭でも、新型コロナだけは1割負担で対応するなどの補助が必要だと思います」(児玉さん)

さらに気になるのが、ワクチンの接種だ。5類に分類されている「季節性インフルエンザ」のワクチンは、およそ3,000〜3,500円が負担額。一定年齢以上は無料という施策がとられる可能性もあるが、コロナワクチンも自己負担を求められた場合、現在の6カ月ごと年2回の接種で、年7,000円ほどかかる計算になる。夫婦だと、年1万4,000円と、軽くはない負担だ。