日本のサラリーマンの平均賃金は30年前とほぼ同じ。一方、世界経済は成長し続け、日本の平均賃金はOECD(経済協力開発機構)の統計で35カ国中22位という低い水準となっている(2020年)。

現場の社員は、日々「生産性を上げろ」と経営陣に発破をかけられているが……。「もう十分に働いているのに」と、思っている人も少なくないはず。なぜ、こんなに働いているのに我々は豊かにならないのだろうか。

新型感染症が蔓延するなかでの金融危機を描いた『Disruptor 金融の破壊者』(光文社)などの経済小説を多数上梓している作家で、元銀行員の江上剛さんが日本の企業が抱える問題を斬る。



「『日本は労働生産性が低い』って言われるでしょ? 私は、その責任が社員にあるとは思っていません」

江上さんはこう断言する。日本経済が成長していない理由として、労働生産性の低さが指摘されてきた。日本の労働生産性(2020年、日本生産性本部調べ)はOECD(経済協力開発機構)加盟の38カ国中で23位と、過去50年で最低の順位だという。

しかし、日本は「ものづくりの国」として世界から技術を信頼され、その勤勉さが評価されてきたはずだ。

「日本は中小企業が多いから労働生産性が低いと、そんな理屈をこねる向きもあります。しかし、私は銀行員時代からさまざまな企業をみてきましたが、社長も従業員も、一途に、勤勉に仕事に取り組んでいる中小企業はたくさんある。いちばんの責任は大企業の経営陣にあります」

日本の雇用の7割を中小企業が支えている。中小企業は、大企業から直接、あるいは他の中小企業を通じて間接的に大企業の仕事を受注している場合が多い。原材料費が高騰したり、大企業の業績が悪化したとき、“コストカット”の名のもとに真っ先に割を食うのが中小企業だ。

「『コストカット30%』とクライアントにいわれれば、言いなりにならざるをえません。すでに下請側もギリギリですから、削れるのは人件費くらい。給与を安くしたり、正社員数を減らしたりして対応することになる。それが二次、三次下請けに波及していく。そんな悲惨な中小企業の状況を生み出しているのは、大企業であり、その経営者に責任があるといっていいでしょう」

「労働生産性」は、労働時間や従業員数など投入した労働量に対して、どれだけ付加価値を生み出したかで決まる。大企業の都合による“コストカット”が繰り返されれば、下請の中小企業は生産性の向上など望めないだろう。



■イノベーションよりも先にリストラを考える

日本の場合、生産性の向上のために、大企業の経営者が最初に考えるのは、人件費の削減を中心とした“コストカット”のようだ。それは下請けだけではなく、自社の社員も例外ではない。

「多くの大企業では、多額の退職金を用意して、アラフィフ世代に早期退職を迫っていますよね。多くの“ダメな経営者”は、従業員を活用して新しいサービスや商品などの価値を生み出そうともせず、従業員を『コスト』だと考えているのです」

今年だけでも、富士通やJT、アステラス製薬などの大企業が早期希望退職を募っている。一方で、早期退職したベテランの技術者が中国や韓国などの外資系のライバル企業に就職して活躍し、以前いた企業を脅かしているような例も少なくはない。

「本来、従業員は『プロフィット(利益)』なはずです。イノベーションも、新しい価値も生み出さないダメな経営者が、従業員を活かさずに、自分のダメさ加減を従業員に責任転嫁しているんです」

なんで、大企業の経営者という、日本の経済を背負って立つような人たちが、みんな才能を発揮せずに“ダメ経営者”となってしまうのか? それには、構造的は背景があるという。

「多くの老舗大企業では、みんな同じような大学を出て、入社して同じ環境で暮らし、40代で管理職がついて、50代で取締役や経営者になる。そこですっかり同質化してしまうんですね。つまり、その時点で『誰が社長をやろうが同じ結果が出る』ことが決まっているんです」



■思考停止した大企業の経営陣

そういう企業では「次は誰の番か?」というのが最大の関心事となる。役員に出世しても、真っ先に考えるのは、いかに“失点”を少なくして、社長への階段を昇るかだ。

「大学閥なんかがいまだに厳然と存在している会社もあったりするから、当然、同じような価値観の人間しか集まらないし、それから外れると出世できないですよね。そうすれば、そこに集まる人たちの考え方は均一化していき、一風変わった面白い意見があっても、それは『異端』として排除されてしまう。そんなことの繰り返しで、その組織の中枢が『思考停止』してしまう」

経歴も思考も均一化された経営者が会社を順番に経営していくなら、イノベーションが生まれる余地などはない。そうした経営者が生産性を上げるために真っ先に取る策は、リストラを含む“コストカット”だ。なぜなら、失敗することがないからだ。

「日本の大企業の経営者は、リスクを取りません。自分の社長任期が“なにごともなく終わる”ことだけを念頭に一切、冒険しようとしない姿勢は、諸外国のビジネスパーソンから見れば“停滞”以外のなにものでもないでしょう。従業員の給与を削り、正規社員の数を減らして非正規雇用を増やすことを“経営改革”だと称しているのです」

日本の労働生産性がいっこうに向上しない原因を、個々の労働者の責任に帰するまえに、まずは大企業の経営陣にこそ厳しい目を向けなければいけないという。

「日本の経営者はよく、米国企業の社長に比べて給与が少ないなどといいますが、そんなことはありません。彼らは会社のお金でゴルフをし、高級ホテルに泊まり、会計は経費で済ませる。米国の企業などでは許されないことです。なんてことはない、社員に資産を生ませておいて、経営者は自分でそれを食いつぶしている。そのことにみな気づくべきです」

【プロフィール】 江上剛 1954年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。広報部次長や築地支店長などを務めた。2002年に『非情銀行』(新潮社)で作家デビューし、2003年に50歳直前で退職し専業作家に。『隠蔽指令』(徳間書店)や「庶務行員 多加賀主水」シリーズ(徳間書店)など、多数の作品がドラマ化されている。最新刊は『創世の日・巨大財閥解体と総帥の決断』(朝日新聞出版)