新型コロナウイルスの影響によって落ち込んだ観光需要を喚起させるために導入された「GoToトラベル」。報道によると、岸田政権は「GoToトラベル」を6月末〜7月にも再開させる見通しとのこと。さらにイメージ刷新のため、名称も変更することが検討されているという。

「GoToトラベル」が導入されたのは、安倍政権時の’20年7月。1人当たり1泊最大2万円を上限に旅行代金の半額相当が補助されるといった施策だ。しかし「GoToトラベル」を含む飲食、イベント事業を支援する「GoToキャンペーン」をめぐっては、大きく批判を浴びたことも記憶に新しい。

「このキャンペーンには当初、総事業費1兆6,794億円が投じられました。ところが、最大3,095億円もの予算が事務委託費に充てられることが判明。厳しい追求を受けて事務局公募は中止に追い込まれました。

『GoToトラベル』をめぐっては開始直前に感染者数が多い東京が対象外となり、賛否を呼んだことも。またクーポンの不正利用も各所で発覚し、“GoToトラブル”と揶揄されました。そのような混乱が生じるなか、政府は’20年12月に予備費から約3,119億円を充てたのです」(全国紙記者)

さらに、全国紙記者はこう続ける。

「多額の税金を投じたにもかかわらず、感染拡大を受けて菅義偉前首相(73)が全国一斉に停止を発表。突然の停止を受けて、各地の宿泊施設には予約のキャンセルや問い合わせが相次ぎ大きな混乱を招いたのです。以降、現在に至るまで延期が続き、’20年度に計上した予算の一部は’21年度に繰り越し。観光庁は昨年11月に『新たなGoToトラベル事業』として約1兆3,239億円を確保しましたが、約7,200億円が未支出のまま消化期限を迎えました」

そのような巨額の税金が投じられた一方、今年3月下旬には「まん延防止等重点措置」が全面解除され、現在は感染状況も減少傾向にある。さらに水際対策についても、6月1日から入国者数の上限が2万人に引き上げられた。

「GWを皮切りに、人々の動きは活発になりました。すでに各地では『県民割』が導入されており、宿泊施設の稼働率も回復しつつあります。経済活動も活気を取り戻した今、『GoToトラベル』に頼らずとも旅行者が増加するのは予想できます。

一方で『GoToトラベル』を利用するとなれば旅行代金は安くなりますが、宿泊施設によっては予約が埋まっても客単価が下がってしまう恐れもあります。そのため“GoTo対策”として、宿泊料金を上げるところもあると聞きます。再開するにしても、なぜもっと早い段階ではなくこのタイミングなのでしょうか。近く行われる参院選のためのアピールとしか思えません」(旅行代理店関係者)

ネーミングも変え、新たに打ち出されようとする「GoToトラベル」。しかし、ネット上では「辟易する」といった声が相次いでいる。

《旅行業界に税金バラ撒きしなくても、今年のGWを見ても分かるように、旅行は行く人は行くしお盆期間や週末なら尚更です。その財源は減税などに使ってほしい》 《名称変更してイメージ刷新するほどGoToはオワコンなんだな》 《ネーミングは選挙よろしく旅行券》 《もう勘弁して下さい》