「個人金融資産やGPIFなどの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れを作っていきます」

7月15日に開催された日本ベンチャーキャピタル協会の総会で、岸田首相はこう語った。日本の年金の積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、ベンチャー企業への投資を開始する。まずは、ベンチャーキャピタル(ベンチャー企業を専門に投資をしている会社)を通じて、数十億円の規模になるという。

GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人で、年金基金のなかでは世界最大の資産を持つ。

現在、公的年金は現役世代の払う保険料を、高齢者に分配する“賦課方式”を取っているが、少子高齢化がより進むと、現役世代の負担が大きくなりすぎてしまう。そこで、将来的には積立金を少しずつ取り崩して制度を維持する予定になっている。GPIFはそのための積立金を運用し、少しでも増やすという役割がある。

そんなGPIFの“新たな冒険”。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんは懐疑的だ。

「“日本で起業家を育てたい”という政策は理解できますが、GPIFの運用資産は大事な年金資金です。時の政権に合わせて自由な使い道をできる性質のものではないと思います。国民の理解を得られるのでしょうか」

『202X 金融資産消滅』の著書もある、野村投信(現野村アセットマネジメント)の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんも同じ意見だ。

「ベンチャー企業は金融業界では“せんみつ”といわれています。千のうち3つしか成功しないという意味。当然、投資した会社がつぶれて株の価値がゼロになることだってありえます。年金加入者が若く、長期的な運用をするなら、リスクの高い分野で投資するというのも考えられます。しかし、団塊の世代が後期高齢者を迎えるいま、年金を確実に給付しなければならない。本来は、国債中心の安全な運用がセオリーです。あえてベンチャーへ投資を始める理由が、見あたりません」



■アベノミクスのためにリスク投資を増やした

年金制度の現状を北村さんが解説してくれた。

「かつて年金は、受給者1人を現役世代6人で支えていました。支給額よりも、現役世代が納める年金保険料が上回っていたのです。しかし、少子高齢化が進み、将来的には受給者1人をわずか1.5人の現役世代で支えることになります。年金保険料だけでは足りなくなるので、余剰金を積立金としてGPIFが運用し、将来的に取り崩しながら、年金制度を維持させようとしているのです」

当初はローリスク・ローリターンの債券を中心に運用していた。2006〜2009年の投資先は67%が国内債券。比較的リスクの高い国内外の株式は合計20%ほどだった。

「ところが2014年、アベノミクスの成長戦略として株高を演出するために、GPIFの資産で積極的な株式運用をする方向に舵が切られたのです」(北村さん)

国内債券の割合を段階的に減らしていき、リスクの高い国内外株の割合を増やしていった。現在の投資先の割合は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式がそれぞれ25%になっている。

「確かに株高は実現しましたが、同時にリスクも負うことになったのです」(北村さん)

実際に、2015年には中国株の暴落によって5兆円、2018年には世界同時株安の影響で15兆円の損失を出している。今年の4〜6月期も3兆7千億円もの赤字が出た。世界同時株安などが起これば、積立金が大きく減り、将来の年金支給に支障が出る可能性もある。

GPIFは「年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要」(GPIFホームページより)というが、そもそも大量の株式を保有すること自体にリスクがあると、近藤さんは言う。

「年間の年金支払総額は現在55兆円から60兆円で、今後も増えていきます。現役世代の年金保険料と国庫だけでは足りなくなり、数年後には5.5兆〜6兆円ほどを目安に、GPIFが保有する株や債券を現金化して年金財源に充てていくと見込んでいます。しかし、GPIFが保有している株式が莫大すぎるため、売却すれば株安を誘発する可能性が大きい。株価が下がればGPIFが所有する総資産も減ります。さらに足りない年金支払いを埋めるために、より多くの株を売却すると、また株価が下がる。その負のスパイラルに陥れば、積立金がたちまち底を突いてしまう可能性がありえます」



■積立金が消えれば年金額が激減する

積立金が底を突くとどうなるのか。前出の北村さんは、年金の健康診断ともいわれる「財政検証」(厚生労働省作成)の所得代替率にヒントがあると言う。

「現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率を『所得代替率』といいます。年金額は夫婦2人の基礎年金と、夫の厚生年金を合算したもの。2019年の最新の財政検証だと、現役男子の平均手取り額は35万7千円で、所得代替率は61.7%。年金額は約22万円となっています」

財政検証では6つのシナリオを検証しているが、経済状況がもっとも悪く、現状に近いといわれるシナリオでは、年金積立金が枯渇した場合、所得代替率は38%になると試算している。物価上昇等を考慮せず、現在のモデル世帯で単純計算すると、年金月額が13万5千660円。なんと8万4千円も減額されてしまうことになる。

時の政権の経済政策の道具として、われわれの将来の命の綱である年金積立金を都合よく使われた結果、こうした未来が現実味を帯びてきている。

「もはや公的年金だけをあてにせず、iDeCoやつみたてNISAなど、個人で対策できる方法を模索していく必要があります」(北村さん)

“100年安心な年金制度”はどこにいったのかーー。