厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」(従業員5人以上)の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2%増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3%減となった。

生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。

「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算するときに使用するのが『消費者物価指数』(総合)です。

2020年を100とした指数で今年2月は106.9となり、前年同月比で2.8%上昇しています。

物価上昇分を差し引いた実質賃金がマイナスになるのはこれで23カ月連続。2008年秋のリーマンショック前後の2007年9月〜2009年7月に並び過去最長となりました」

2021年9月から本格的に始まった物価上昇によって実質賃金は全体的にマイナスだが、業種によってはその下げ幅が大きかったり、逆にプラスに転じたりしているものもある。

そこで本誌では、厚生労働省が毎月公表している「毎月勤労統計調査」から、業種別の正社員の2月の月収と2017〜2023年の平均月収(ともに「きまって支給する給与」)を調査。2020年の平均月収を100とした指数として月収の推移を調べてみた。

注目してほしいのが、2024年2月の指数。消費者物価指数の106.9より大きければ、その業種は、賃金の増加幅が物価上昇分より大きくなっていることになる。

今年2月の平均月収で、大きく指数を下げているのが「鉱業・採石業等」(31万4千312円、指数97.7)。2020年の平均月収より額面は7千538円減っており、物価上昇を加味した、2020年を基準とする実質賃金(以下同)を算出すると2万7千826円減少だ。

さらに「金融業・保険業」(41万33円、指数102.8)では、実質的な減少額は1万5千456円。

もともと月収が高いことから、物価上昇の影響で大きく実質賃金を減らし、年間で18万5千472円も目減りしている。

「日本銀行の低金利政策が続いたことで収益を減らしたことも影響しているのかもしれません。実際、低金利の恩恵を受けた不動産業では昇給しています。とくに地方銀行では収益が悪化していたところにコロナの影響も重なり厳しい状況が続いていました」(柏木さん)

また「製造業」(34万3千98円、指数103.3)では、実質賃金を算出してみると32万952円。月1万1千257円、年間13万5千84円も目減りしていた。

「原材料やエネルギー価格の上昇、輸送費の高騰などの価格転嫁がうまくできなかったことも実質的な賃金が上がっていない要因のひとつ。また製造業では、IT技術者や半導体不足が影響。業務効率化やコスト削減にロボットを活用するなどの『IT投資』が思うように伸びていません。また中小の製造業では後継者不足の問題も影響しているのでしょう」(柏木さん)



■マイナス金利政策解除で実質賃金が上がる予想も

「金融業・保険業」や「製造業」の今後はどうなるのだろうか。

「3月19日に日銀が17年ぶりにマイナス金利政策を解除したことで、金利が復活し、利ざや拡大の期待が高まりました。業績も上がり、今後は実質的な賃金も上がっていくことが予想できます」(柏木さん)

人事コンサルタントで新経営サービス代表取締役社長の山口俊一さんがこう語る。

「銀行では、取引先からのやっかみを嫌って初任給はこれまで抑えられていました。ところが、優秀な人材を採るためならなりふり構わずという感じで、大手銀行や地方銀行も初任給を上げてきました。それに合わせてさらなる賃上げも行われるでしょう。また昨年の4%近く、今年の4%を超える賃上げを牽引したのは製造業。今後収益性が高まれば物価上昇を超える昇給の余地も出てきます」

一方、実質賃金を大きく増やした業種もある。

「飲食サービス・宿泊業」(月収30万6千808円、指数121.8)は、実質賃金では3万5千155円増えていることが明らかに。

山口さんが語る。

「『飲食サービス・宿泊業』はもともとほかの業種と比較して給料が低かったこと、さらにコロナ禍が拡大して宿泊施設や飲食店が打撃を受けた2020年が基準で、その後の外国人が国内を訪れるインバウンド効果があったことが上昇率を大きく伸ばした要因です。

美容院やクリーニング店などの『生活関連サービス等』(30万6千235円、指数108.7)にも言えることですが、最低賃金が年4%ほど上がっているパートタイマーが多く、パートの給料につられる形で正社員の給料も上昇しています」

さらに「運輸業・郵便業」(35万3千187円、指数106.9)もわずかだが実質賃金が上昇している。

「トラックなどのドライバーの時間外労働の上限規制が適用される『2024年問題』による物流の停滞が危惧されているとおり、運輸業は圧倒的な人手不足です。人材を確保するため給料を上げざるをえないのです。またJALやANAが貨物事業を強化するなど業界の動きも活発です。

自動運転などでのAIの導入がそれほど進んでいないこともあり、人材確保のために今後も給料は上がっていくことが予想されます。

また『建設業』(37万2千2円、指数104.9)も人手不足が大きな問題。今年3月、政府は賃金が低い一方、労働時間が長い労働環境を改善する法律の改正案を閣議決定しました。国の後押しを受け昇給が続く可能性も」(柏木さん)

人手不足といえば「医療・福祉」(32万7千357円、指数102.3)も深刻だが……。

「訪問介護事業者の4割が赤字という収益が厳しい介護職の給料は“ない袖は振れない”で上がっていません。職員の処遇改善加算(手当)という国の補助による下支えがあって、2020年と比べて月収は多少増えていますが、この物価上昇にはとても追いついていません。

介護サービスを利用する高齢者が増えることを考えても、介護保険料で賄うのは難しい。なんらかの対策が必要でしょう」(山口さん)

平均賃上げ率が5%超えとなった今年の春闘の結果から、すぐに実質賃金がプラスに転じるとの予測も出ているが、値上げラッシュがさらに加速することも。予断を許さない状況はまだまだ続く。