厚生労働省が7月3日に公表した2018年度の「介護保険事業状況報告(年報)」によると、要介護または要支援と認定された者の数は18年度末現在で658万人となり、前年度に比べて17万人、2.6%増加したことがわかった。

 18年度末現在の第1号被保険者数は、前年度比37万人(1.1%)増の3525万人となった。このうち前期高齢者は1730万人(前年度比0.9%減)、後期高齢者は1796万人(3.1%増)で第1号被保険者数に占める割合はほぼ半々となった。

 要介護(要支援)認定者数は658万人(前年度比2.6%増)。要介護状態区分別の内訳は、▶要支援1/93万人、▶要支援2/93万人、▶要介護1/132万人、▶要介護2/114万人、▶要介護3/87万人、▶要介護4/80万人、▶要介護5/60万人―となっており、要支援1〜要介護2の軽度の認定者が全体の約65.5%を占める。第1号被保険者に占める認定者の割合は、全国平均で18.3%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。

 サービス受給者数(1カ月平均)は554万人で、前年度に比べて2万人、0.3%増加。サービス種類別の内訳は、居宅サービス374万人(構成割合67.5%)、地域密着型サービス86万人(15.6%)、施設サービス94万人(17.0%)となっている。

■累計費用総額は10兆4319億円、給付額は9兆6266億円

 18年度の累計費用額は10兆4319億円(対前年度比2131億円増、2.1%増)、利用者負担を除いた給付額は9兆6266億円(1823億円増、1.9%増)となった。給付費の内訳は、▶居宅サービス/4兆5184億円、▶地域密着型サービス/1兆5451億円、▶施設サービス/2兆9944億円、▶高額介護サービス費/2255億円、▶高額医療合算介護サービス費/241億円、▶特定入所者介護サービス費/3190億円。第1号被保険者1人当たり給付費は27.3万円(0.2万円増、0.9%増)だった。

  第1号被保険者の保険料収納額は2兆4129億円(1827億円増、8.2%増)、収納率は99.0%(0.2ポイント増)だった。