新型コロナ感染症の流行が収まらない中、緊急事態宣言下で7月23日から開催される東京五輪について、競技会場を有する都道府県医師会(北海道、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡)が意見交換する連絡協議会が7月12日、日医会館でテレビ会議システムを用いて開かれた。

 各医師会は無観客開催が決まったことを高く評価。メイン会場を有する東京都医師会からも、最寄り駅から会場までの「ラストマイル」の救護対応などの負担が大幅に軽減されたとの声が上がった。

 一方、この日の時点でサッカー競技の有観客開催の方針を変更していない宮城県の医師会からは、県医師会、仙台市医師会、東北大学病院の連名で無観客とするよう求める要望書を県に提出したことが報告された。

 挨拶した日医の中川俊男会長は「(東京五輪は)無観客ではあるが、海外から多くの選手・関係者を迎え、日本でも多くの関係者が携わって開催される。新型コロナ感染症が収束しておらず、ワクチン接種を加速しなければならない中、東京2020五輪を安全・安心に開催するために、医療者としてできる準備はすべて行わなければならない」と述べ、必要な対策があれば日医として速やかに政府に要請する考えを示した。