日本医師会の中川俊男会長は8月18日の記者会見で、首都圏など新型コロナ感染拡大地域でリスクの高い中等症患者が自宅療養を余儀なくされている状況を踏まえ、「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設」などを改正特措法に基づく「臨時の医療施設」とし、中和抗体薬「ロナプリーブ」の投与などを可能にすべきとの考えを示した。

 中川会長は、これに関して経団連とも協議を進めているとし、「全国にある加盟企業の宿泊研修施設を宿泊療養施設や臨時の医療施設として活用するために提供することを前向きに検討いただいている」と述べた。

■「大災害級の有事」として全国の会員に協力依頼

 会見で中川会長は、全国の会員に対し8月17日付で直接書簡を送ったことも明らかにした。

 書簡では、現在の全国的な感染拡大は「まさに緊急事態」「大災害級の有事」とし、新型コロナ患者の受け入れは困難としている病院に対しあらためて受け入れの検討を求め、診療所に対しては、自宅療養・宿泊療養患者の健康観察、電話等による診療や往診への協力を求めている。