政府のコロナ対策を検証する「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」の初会合が5月11日、開催された。座長には永井良三自治医大学長が就き、6月をメドに感染症対策の司令塔機能や法制度の見直しなどについて取りまとめを行う方針だ。

 有識者会議の構成員は永井氏に加え、社会学者の古市憲寿氏やボストンコンサルティンググループ日本共同代表の秋池玲子氏、東京大院教授の宍戸常寿氏など計8人。医療界からは日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長、東京医科歯科大の田中雄二学長も参加している。新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員や感染症の専門家は含まれていない。

■政治と専門家の役割分担の重要性を指摘

 11日の会合では、これまでの政府の取り組みについて客観的な立場から意見交換を行った。会議終了後の内閣府の会見によると、構成員からは「専門家のあり方」「情報」「医療提供体制」について多くの意見が出た。

 専門家のあり方を巡っては、科学的知見を持つ専門家と政治の役割分担の重要性を複数の委員が指摘。専門家の定義については「専門家のくくり方の定義が曖昧。会議メンバーだけが専門家ではなく、パンデミック対策では幅広くアカデミアの知見を集約する考え方があったほうがいい」などの意見が出た。

 パンデミック対策における情報の重要性については「刻々と変化していく情報にリアルタイムに対応していく必要があり、広く活用しうる情報を集めることが大切になるので、情報基盤を構築していくことが求められる」など、関係者間のリスクコミュニケーションの観点から情報収集・提供のあり方を検討していくことを求める声があった。

 何度も逼迫状況に陥った医療提供体制を巡っては、「(民間医療機関が多いためコロナ対応が)協力要請ベースにならざるをえない以上、特定の病院や関係者に負荷がかかっている」「かかりつけ医的な機能がもっと活躍できたのではないか」などの指摘があった。

 自由なディスカッションを行う必要があるため会議は原則非公開で行い、議事録などで議論の内容を公表していく方針。感染症対策分科会の構成員などからのヒアリングも行う予定だ。