兵庫県は15日午後に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、「まん延防止等重点措置」の対象エリアについて、現在の阪神間4市(神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市)に、感染の拡大がみられる5市1町(明石市、宝塚市、三田市、伊丹市、川西市、猪名川町)を追加することを決めた。期間は22日から5月5日まで。飲食店に対し営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう求めるなど、さらに対応を強める。

 また、県が独自に21日まで時短要請を出している3市5町(加古川市、高砂市、姫路市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町)についても、要請を5月5日まで継続する。なお、一律4万円を支給している協力金について、22日以降は「重点措置」の対象エリアと同様に、事業規模に応じたものに改める。

井戸敏三知事「重点措置の効果、見極める 宣言発令時、営業停止命令を出せるか」(15日午後 兵庫県庁)
井戸敏三知事「重点措置の効果、見極める 宣言発令時、営業停止命令を出せるか」(15日午後 兵庫県庁)

 会議後に会見した井戸敏三知事は、「(まん延防止等重点措置の効果は)19日以降でないと出てこない」とした上で、効果が出なかった場合に、緊急事態宣言の発令を国に要請する考えがあるか問われると、「違いは、『営業停止命令』を出せるか否か。緊急事態宣言下でも、『時短要請』で乗り切ってきた」と、現時点では否定的な考えを示した。

 大阪府は14日に開いた対策本部会議で、小・中・高校のクラブ活動を自粛するよう要請することを決めたが、兵庫では全国大会や国体などを除き、県外での活動の自粛要請にとどめる。また、県内であっても、合宿など宿泊を伴う活動は実施しないよう求める。