兵庫県など9都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」は11日に期限を迎え、兵庫・京都・愛知・福岡・北海道の5道府県では当初の予定通り解除される見通しとなった。大阪府は延長される。

兵庫県では神戸市など10市町で酒類提供を午後7時30分まで・営業時間を午後8時30分まで 土日の酒類提供禁止は解除へ
兵庫県では神戸市など10市町で酒類提供を午後7時30分まで・営業時間を午後8時30分まで 土日の酒類提供禁止は解除へ

 県は8日午後に開いた対策本部会議で、12〜31日の20日間は「感染リバウンド防止対策」として、県民への外出自粛要請や飲食店への時短要請などを継続することを決定。神戸市や阪神、播磨地域の10市町(※)内の飲食店などに対しては、現状から30分遅らせて、酒類提供を午後7時30分まで、営業時間を午後8時30分までとするよう求める。一方、土日の酒類提供禁止は解除する。

”まん延防止”適用期間、休業していた飲食店も(兵庫県西宮市内)
”まん延防止”適用期間、休業していた飲食店も(兵庫県西宮市内)

※10市町:神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、三田市、伊丹市、川西市、猪名川町、明石市

 会見した井戸敏三知事は、大阪府がまん延防止措置適用期間を延長し、酒類提供を午後7時までに据え置いたことを考慮したと述べた。そして「大阪からの人流を抑制するためには、時短要請の緩和は30分まで。兵庫は(”まん延防止”を)解除したのに、従前と全く同じ要請ではいけないが、1時間延ばすと大阪から兵庫への流入がないわけではない」と説明した。

 その他の31市町にある飲食店には酒類提供を午後8時30分まで、営業時間を午後9時30分とするよう要請する。要請に応じた飲食店に対する協力金は、10市町内で2万5千円を下限として事業規模に応じて、それ以外の市町では一律2万円を支給する。

井戸・兵庫県知事「兵庫の新規感染者数、下げ止まりしていることは間違いない」(8日夜 兵庫県庁)
井戸・兵庫県知事「兵庫の新規感染者数、下げ止まりしていることは間違いない」(8日夜 兵庫県庁)

 このほか、商業施設や映画館、運動施設など「多数利用施設」に求める営業時間、酒類提供時間の要件は飲食店と同様。イベントの観客は、大声での歓声や声援等がない場合は100%、想定されるものは50%を収容することができ、5,000人が上限だった定員は1万人に広げる。

 井戸知事は、「兵庫では新規感染者数が下げ止まりしていることは間違いないのではないか。緊急事態宣言の効果が先週まで出ていて、重点措置に移行してからの効果が今週になって現れているとすると、やはり人々の行動様式が(緊急事態宣言の時と)少し違っているのではないか。状況次第では(重点措置の)再要請は考えなければならない」と述べた。

井戸・兵庫県知事「状況次第で“まん延防止”再要請ありうる」
井戸・兵庫県知事「状況次第で“まん延防止”再要請ありうる」

 兵庫県は、重点措置期間内でも行動制限を解除する場合の基準を独自に設定していた。(1)直近1週間平均の新規感染者数が15.6人以下、(2)重症病床使用率が20%未満の両方を7日間続けることが条件。(2)は達成したものの(1)は1度も下回ることはなかった。

吉村・大阪府知事 "まん延防止”延長「若い世代の感染者増加 感染再拡大の兆候」
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西脇・京都府知事 " まん延防止"解除「社会経済活動の回復に寄った措置」
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 大阪府は8日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用延長を受け、酒類提供の人数制限を原則1グループ2人以下から4人以下に緩和すると決めた。午後7時までの時間制限は維持する。時短営業要請に関しては、飲食店は午後8時で据え置く一方、百貨店など大規模商業施設は1時間遅らせて午後9時までとする。いずれも7月12日から適用する。京都府では府内全域で解除後の12日〜25日までの2週間は、営業時間を午前5時〜午後9時まで・酒類の提供は午前11時〜午後8時半まで。期間について京都市は8月1日まで、それ以外は7月25日までと差をつけた。