兵庫県淡路市が、 1日開かれた市議会議会運営委員会で特定抗争指定暴力団「神戸山口組」の拠点として使われていた直系団体「俠友会」の市内の事務所を買い取る方針を表明した。土地と建物の購入費約3千万円を含めた補正予算案を8日の定例市議会に提出する。

淡路市は「侠友会」事務所の土地・建物の購入費約3千万円を含めた補正予算案を定例市議会に提出(画像提供・淡路市役所)
淡路市は「侠友会」事務所の土地・建物の購入費約3千万円を含めた補正予算案を定例市議会に提出(画像提供・淡路市役所)

 淡路市や兵庫県警によると、事務所は2015年8月に指定暴力団「六代目山口組」から分裂した「神戸山口組」が本部として使っていたが、2017年に暴力団追放兵庫県民センターが「代理訴訟制度」に基づき住民に代わり使用禁止を求める仮処分を神戸地裁に申し立て、認められた。
 その後、兵庫県公安委員会が淡路市を「警戒区域」に指定し、組員の事務所への立ち入りが禁じられた。神戸山口組は現在、神戸市内に本部事務所を置いている(特定抗争指定暴力団として本部事務所にも出入りできない)。

事務所の所有者が兵庫県警を通じて売却の意向を伝えた
事務所の所有者が兵庫県警を通じて売却の意向を伝えた

 事務所の所有者側が今年に入り、兵庫県警を通じて売却の意向を示した。購入後は淡路市職員の災害時用の宿舎として利用する案があるという。

 自治体による暴力団関連施設の買収をめぐっては、兵庫県尼崎市が2021年3月、過去に六代目山口組系組事務所だった組員の住宅の買収を表明した例がある。