「遺産相続争い」というと、ドラマや映画であるような莫大な遺産を巡って相続人たちが愛憎劇を繰り広げる場面を想像する人も多いのではないでしょうか。相続トラブルは資産何億円というお金持ちの問題と思われがちですが、そうとは限りません。今回は誰にでも起こりうる遺言や相続問題について、みなと法律事務所の中山稔規弁護士に聞きました。

お金持ちだけの問題ではない相続トラブルとは…

---相続トラブルは資産の多い家庭で起こるイメージですが、実際はどうなんでしょうか。

 実は遺産の額にはあまり関係がなく、どんな家庭でも相続トラブルは起こる可能性があります。実際に私が担当する案件でも1000万円前後の遺産トラブルが多いです。親の生前に仲の良かった兄弟が絶縁するほどもめてしまうケースもあり、相続トラブルは他人事ではありません。

――実際にどのようなトラブルが多いのでしょうか?

 よくあるのは、亡くなった方(被相続人)の面倒を見ていた方とそれ以外の相続人のトラブルです。面倒を見てきた人は、他の人より多くもらうべきと主張しますが、面倒を見てこなかった人は民法によって定められた割合での分割を主張するなど、遺産分割の割合でのトラブルは多く起こります。また、面倒を見ていた人が遺産となるお金を使い込んでいたのではないかという疑いをかけられトラブルになることも多いです。

――法律的には平等に分けるのが基本なんですか?

 そうですね。昔のように長男が全て相続するというようなことはなく、法定相続割合に従って平等に分けることが基本になります。しかし、面倒を見ていた人は「寄与分」を主張することができます。寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合に、他の相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができる制度です。ただ、寄与分はいくらと決まっているわけではないので、総合的に考慮して妥当な金額を決めることになります。

――介護をすることにより、働くことができなかった場合も「寄与分」をもらうことはできるのでしょうか。

介護により働けなかった分が寄与分というわけではありません。しかし、たとえば自宅で介護したことによって、本来支払われるはずであった介護施設の利用の支払いがなくなったという場合には、相続人の介護によって財産の維持があったと主張することができます。

――「寄与分」はどのように決定するのですか?

 遺産分割協議の中で、まず話し合いによって「寄与分」を決めますが、もし話し合いで決まらない場合は家庭裁判所で調停を行うことになります。それでも決まらない場合は、審判に移行し裁判所が決めることになります。

――兄弟間など身内での争いは避けたいですよね……相続トラブルを避けるためにやはり遺言書は書いておいた方がいいのですか?

 相続人同士での遺産分割争いや、トラブルの長期化を防ぐためにも、遺言書は作成しておいた方がよいでしょう。遺言書があるからといってトラブルが避けられるわけではありませんが、遺言書があることにより親の意見が分かるので、子供達は受け入れやすくなります。

 また、遺言書の内容によって感情的なもつれが起きないように、遺言書の他にお手紙を書くことを勧めています。最近では、ビデオレターと遺言書をセットで作ってくれる弁護士事務所などもあります。遺言書は、最後に作ったものが有効になるため、気が変われば何度も書き直すこともできます。終活の一環として作成しておくとよいでしょう。

――遺言書は自分でも作成できますか?

 自分で書くこともできますが、自筆証書遺言は法律上の決まりが多く、形式や内容に不備があると、無効になってしまうことがあります。そうなるとかえってトラブルを引き起こしてしまうこともあるため、専門家に相談する方がよいでしょう。

 兵庫県弁護士会遺言相続センターでは、電話にて遺言と相続に関する無料法律相談(20分)を実施しています。そこで簡単な説明を受けることができるので気軽にご相談ください。

――遺言書の保管はどうすれば良いですか?

 法務局で遺言書を預かる制度があります。希望すれば亡くなった時に遺言書があることを通知してくれるので、遺言書が見つからないという事態は防ぐことができます。詳しく知りたい方は、「遺言書保管申請ガイドブック」というものがあり、誰でももらうことができるので必要な方は法務局に足を運んでみてください。

――最後に中山先生が現在取り組んでいることや今後の抱負を教えてください。

 これまで、いわゆる“町弁”として個人や中小企業を対象に、地域密着型で弁護士業務に勤めてきました。今後も変わらず地域のみなさんに寄り添い、誰でも相談しやすく、何でも対応できる“町弁”でありたいと思っています。ただなんでも対応できるということは、裏を返せば、広く、浅い知識になりがちです。浅い知識にはならないよう、日々知識を深め、みなさんに信頼される弁護士を目指したいと思います。

◆中山稔規(なかやま・としのり)弁護士 みなと法律事務所(神戸市)
京都大学法学部を卒業後、1998年から兵庫県弁護士会で活躍。2013年度には、兵庫県弁護士会の副会長を務めた。現在は、業務委員会委員長として、弁護士業務の拡大、若手支援等の活動に力を注いでいる。