■「未来社会ショーケース」第1弾はNTT・関西電力・大阪メトロなど

 2025年大阪・関西万博の会場内で、近未来の生活を体験できる先進技術の実証事業 「未来社会ショーケース」の第1弾の協賛企業が、NTTと関西電力、大阪メトロなどに決まった。運営する日本国際博覧会協会が7日、大阪市内で発表した。

 この事業は、「いのち輝く未来社会」をテーマとした大阪・関西万博会場を、”未来社会のショーケース”に見立てたもの。2025年以降の未来を支える先進的な技術や社会サービスなどを整備し、運営・展示・催事などに活用して来場者に体感してもらう取り組み。 空飛ぶクルマや超高速通信、自動翻訳などもこれに当たり、パビリオンとも異なる。

 未来社会ショーケースは、「スマートモビリティ万博」、「デジタル万博」、「バーチャル万博」、「アート万博」、「グリーン万博」、「フューチャーライフ万博」の6つの事業で構成され、2021年8月から協賛企業・団体を募集している。

 このうちNTTは「バーチャル万博」と「デジタル万博」の各事業を担う。 三次元CG(コンピューターグラフィックス)でのメタバース(仮想空間)に万博会場・夢洲(ゆめしま)を再現、世界中からアクセスができるようにする。バーチャルとリアルの来場者が触れ合える空間を創り出すことにより、会場を訪れることが難しい高齢者や障がい者、海外居住者も参加できるイベントも開催できるという。

 また来場者がストレスとなることがないよう、1人1人の好みや会場の混雑状況、天候に応じておすすめの周遊コースをAI(人工知能)が提案するコンシェルジュサービスを提供する。スマートフォンの大阪・関西万博専用アプリに搭載される見込み。

 プレゼンテーションした工藤晶子・NTT取締役執行役員は「私たちが夢見た未来社会は間もなくやって来る。空飛ぶ夢洲に乗って世界中を旅しましょう」と締めくくった。

 一方、関西電力と大阪メトロは「スマートモビリティ万博」事業として、来場者輸送に100台規模のEVバス(電気バス)による輸送システムを導入する。このうち35台は会場内で運行(うち4台は自動運転)する。さらに路面に埋め込んだ送電コイルを使い、走行中に給電するシステムの実証を行う。