電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを日本で展開させた会社の創業者が、同サービス実現への道のりと、2024年4月に限定解禁される「日本版ライドシェア」普及へのカギについて、ラジオ番組で語りました。

 連続起業家の宮西恭平さん。電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービス『LUUP(ループ)』を運営する株式会社Luupの共同創業者の1人です。2020年に企業DX(デジタルトランスフォーメーション)を手掛ける会社・株式会社Sales Xを立ち上げ、昨秋からは会長兼経営顧問を務めています。

 宮西さんら3人で2018年夏に共同創業されたLuup社。さまざまな関係先との提携を進め、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスが社会に受け入れられるよう、規制緩和などに尽力。その甲斐もあって、現在では東京・大阪・横浜・京都・神戸などの都市部を中心に、緑色の電動キックボードや電動アシスト自転車が活用されるようになりました。

 政府や警察庁・国土交通省などに安全性を認めてもらうため、自治体と連携協定を結び、各地域での実証実験を行うなど、さまざまな過程を経て規制緩和が実現。電動マイクロモビリティはいまや貴重な“足”の1つになりつつありますが、規制緩和のためのロビー活動は「手探り状態だった」といいます。それでも、「いろいろな人に聞きながら進めて、なんとなく『こういう手順でいくんじゃないか』というのが決まってからは、とりあえず実行し続ける、そういう戦い方でした」と振り返っていました。

 次世代インフラづくりに携わった宮西さんは、いま注目を集めるライドシェア(一般のドライバーが自家用車を使って顧客を有料で送迎するサービス)の普及を進めるうえで、これまでの経験を踏まえて「もう少しやりようがあるのではないか」「(既存のタクシー業界との)いい塩梅のラインがあるような気もする」という思いにもかられているそうです。

 それでも、「タクシー業界の気持ちもわかるし、(ライドシェア事業を進めようとする)スタートアップ側の気持ちもわかる。うまくせめぎあいながらも、いい着地点を見つけてほしい」と述べていました。

※ラジオ関西『セケンテー/ぼくらは囚われない』2024年3月2日放送回より