個人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度を活用し、国や県、市町村は18日から、行政手続きに必要な個人データなどをやりとりする「情報連携」を始める。3カ月程度を試行期間とし、問題の有無を確認後、本格運用に移る。 試行期間中は、役所への提出書類を含め従来通りの手続きが必要で、住民の負担は変わらない。