自治体から助成金がもらえる制度をフル活用することも、最強の家計を目指す上で見逃せない。特に、近年は子育て世帯の負担軽減に力を入れる自治体が増えている。今回は家計再生コンサルタントの横山光昭氏と、マネーコンサルタントの頼藤太希氏に話を聞いてきた。今こそ家計を再構築し、円安&物価上昇のダブルパンチに備えよ!

◆私立高校授業料を実質無償化する給付制度を拡充
「東京都では’20年度から、年収910万円未満の家庭の私立高校授業料を実質無償化する給付制度を拡充。こうした制度が全国の自治体でもスタートしています」

 これは「就学支援金」という国が行う授業料支援制度を自治体が補完するもの。これまで公立高校なら国の制度だけで実質無償となっていたところを、私立高校でも無償化できるようで自治体が追加で助成金を出す仕組みだ。

◆習い事や塾代の助成制度をもつ自治体も
 さらに、大阪市を筆頭に、塾や家庭教師、習い事などの学校外教育にかかる必要を月額1万円まで助成する制度をもつ自治体もある。

 東京都では高校・大学受験時の塾代(上限20万円)と数校分の受験費用を貸し付け、一定以上の学校に合格すれば返済が免除となる「受験生チャレンジ支援貸付事業」を行なっている。返済不要の給付型奨学金の制度も見直しが図られ、今後拡充される見通しだ。

◆さらに子育て世帯を対象とした住居費支援策も
「また、子育て世帯を対象とした住居費支援策として『こどもみらい住宅支援事業』の交付申請が今年3月からスタート。子育て世帯が省エネ性能を持つ新築の注文住宅や分譲住宅を購入、リフォームをする際に60万〜100万円の補助を受け取れる制度です」

 非常に便利な制度ばかりだが、自治体側から「対象ですから申請したほうがいいですよ」と教えてくれることはほぼない。今すぐ住んでいる自治体のホームページをチェックしてほしい。

【マネーコンサルタント 頼藤太希氏】
(株)Money&You代表。中央大学商学部客員講師。『1日1分読むだけで身につくお金大全100』『はじめてのNISA&iDeCo』など著書・監修書の累計部数は77万部超【家計再生コンサルタント 横山光昭氏】
マイエフピー代表。個別相談で2万1000件以上の家計を再生。約90万部のベストセラー『3000円投資生活』シリーズ(アスコム)をはじめ著書多数<取材・文/週刊SPA!編集部>