F1の2021年シーズンには、競技規則や技術規則と並び新たに財政規則が設けられ、1億4500万ドル(約152億円)の予算制限が導入されている。

 財政規則では、違反に対する処罰として罰金や監視の強化などの他、軽度または重度のスポーティングペナルティが与えられると定められている。

 スポーティングペナルティの内容については、財政規則9.1条(b)および(c)に定められている。懲戒や、違反該当期間に開催されたレースで獲得したコンストラクターズポイント、ドライバーズポイントの減算、1回または複数回のグランプリ出場停止、空力試験やその他の試験を実施する能力の制限、一定期間の予算減額などがこれに該当し、重度のペナルティではチャンピオンシップからの除外もありうる。

 しかし直近のF1委員会では10チーム中3チームが財政規則違反に対するスポーティングペナルティ導入に反対票を投じたことが明らかになった。

 motorsport.comの調べによると、反対票を投じた3チームはレッドブル、フェラーリ、そしてアルファタウリであるようだ。

 金曜日、導入初年度となる予算制限に関して「明確かつ詳細にすべきトピックス」があると述べたメルセデスのチーム代表であるトト・ウルフは、翌日Motorsport.comからの質問に対し、それは違反行為に対する罰則に関するものだと説明した。

「10チーム中7チームが、予算制限違反に対するスポーティングペナルティの導入に賛成票を投じた」とウルフは語る。

「現時点では罰金しかない。そして3チームが反対し『罰金なら受けるがスポーティングペナルティを受けたくはない』と言った」

「それは少し妙だ。しかし私は、それがなぜなのかを理解し、彼らがどの規則に不完全さや違和感を感じているのかを理解するために、我々が現在たどり着いている妥協案があると思う」

「我々自身が定めた目標は2週間でそれを解決するということだ。そうしたら、技術的な違反にスポーティングペナルティが与えられるのと同様に、予算制限違反も見なされるべきだということを皆が理解するようになるだろう」

 2021年シーズンから予算制限を実施することは2019年から予定されていたが、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、その額が年間1億7500万ドル(約190億円)から1億4500万ドル(約152億円)に引き下げられた。

 そして2022年には1億4000万ドル(約147億円)、2023年には1億3500万ドル(約142億円)まで段階的に減額されていくことになっている。

 金曜日、レッドブルのチーム代表クリスチャン・ホーナーは違反に対するペナルティについて「すでに明確になっている」と語った。

「現在、ペナルティの手続きに関しての議論が行なわれており、新しいレギュレーションのため全てをまとめ上げているところだ」

「1ヵ月以内には全ての手続きが明確になることを願っている」と付け加えた。