秋田県内で7月にあった記録的な大雨で、佐竹敬久知事は7日、国土交通省や農林水産省、自民党本部などを訪れ、早期の激甚災害指定と土木関連施設や農地の復旧支援を要望した。
 国交省では石井啓一国交相に面会。佐竹知事は「交付金に余裕がなく、メンテナンスが行き届かない中小河川の被害が目立った」と指摘。10軒程度の小規模集落の被害に関しては「堤防整備より集団移転を求める声が多く、費用対効果を検討する。国も支援してほしい」と協力を求めた。
 石井氏は「かさ上げなどは既存の制度で対応できるが、集団移転も一つの手法だ」と述べた。
 16項目の要望には、被害実態を踏まえた災害救助法の弾力的運用、農家や中小企業への金融支援などを盛り込んだ。高橋大横手市長ら被災自治体の関係者も同行した。