宮城県気仙沼市は10日、東日本大震災の復興事業として同市鹿折地区の水産加工施設集積地の造成工事を発注したアルファー建設(気仙沼市)が、契約の基準を超える岩を埋めたために撤去費用などが生じたとして、同社に対して約9250万円の損害賠償を求める訴えを今月中に仙台地裁に起こす方針を固めた。同日あった市議会震災調査特別委員会で市当局が明らかにした。
 市によると、同社が2013年7月〜14年5月にかさ上げ造成工事をした後の用地に、基準(直径約25センチ程度)を超える岩が埋められていたため、市は建物建造に支障が出るとして別の業者に撤去させた。
 撤去費用と、工場稼働が遅れた水産加工会社に市が支払った損害賠償金などの金額を求める。特別委員会で菅原茂市長は「司法の場で正しい判断が下されると考えている」と答弁した。
 アルファー建設は震災後、気仙沼に本社を構えた。同社によると岩は市が支給した土砂で、基準を超える大きさの岩があることは口頭で市に告知したという。
 同社の担当者は「市が支給した土砂で、指示に従い工事を実施した。岩の存在は分かっていたはずで、市の対応には不信感が募る」と争う考えを示している。