仙台市地下鉄南北線は15日、開業から30年を迎えた。東北で最初の地下鉄は延べ17億人の足となった。23日投開票の市長選で争点となっているまちづくり政策は、南北線を抜きに語ることはできない。仙台の大動脈の起伏と新市長の宿題を探る。(仙台市長選取材班)

◎開業30年 光と影/仙台市地下鉄南北線(3)誤算

<市立大を断念>
 「市立大構想は総合的に判断して、困難であるとの結論に達した」
 1996年2月、藤井黎仙台市長(当時)は市議会定例会で、前市政からの懸案だった市立大設立構想を断念する意向を示した。大学設置を抑制したい国の認可を得る見通しが立たないことなどが理由だった。
 市は当時、市立大と、後に地下鉄東西線となる東西交通軸の2大構想を抱えていたが、停滞していた東西線の整備にかじを切った。2年後、市は東西線のルートを発表した。
 市立大構想は石井亨市長時代の92年に浮上。地下鉄南北線泉中央駅の西約1キロの農地(泉区、現仙台商高校地)をキャンパス用地に充て、仙台国際センター(青葉区)北側にあった仙台商高を付属高にして移転させる計画だった。
 「地下鉄事業は沿線に街ができるまで30年、本当に効果が出るのは50年後と時間がかかる。交通計画からみれば、早い段階で大学設立などの公共投資をすべきだった」。徳永幸之宮城大教授(交通計画)は、市立大のカードを捨てた選択を疑問視する。

<一極集中進む>
 市は南北線の沿線開発の目玉として、北の泉中央と南の長町(太白区)に副都心の建設を進めた。仙台駅周辺など市中心部に集中しがちな都市機能を南北に分散し、昼間人口を吸引する狙いだった。
 現状は誤算に近い。2016年度の駅利用者数で泉中央は全17駅中、仙台に次ぐ2位だが、長町は9位。4位の長町南を含め市南部は居住地域の側面が強く、都市機能形成は不十分だ。15年に地下鉄東西線が開業したことで、地下鉄2路線が交わる仙台駅周辺への一極集中がさらに加速した。
 巨額の初期投資が必要な地下鉄事業は、赤字に苦しみながら沿線開発を続けなければならないジレンマを抱える。
 南北、東西両線の建設費は計4700億円で、累積赤字は15年度末で計870億円に上る。地下鉄を運営する自治体の中で人口が最少の仙台市は、全国の地下鉄で最も高い15キロ当たり360円の運賃を引き下げる余裕はない。

<誘導策が必要>
 東西線について、市は一部沿線での大規模集客施設建設に補助金を設定しているが、実績は1件のみ。「大規模集客」という高いハードルが進出に二の足を踏ませている。
 問われているのは沿線開発への本気度だ。仙台市のNPO法人「都市デザインワークス」の榊原進代表理事は「市は駅周辺の古い住宅地を商業地に造り替えるきめ細かな誘導策を打ち出してほしい」と訴える。