仙台市は８日、地方公務員法の兼業禁止規定に違反したとして、財政局税務部の４０代の一般職男性を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
　市によると、男性は２００８年、市内にアパート３棟を購入。１６年にかけて年間６００万〜７００万円の家賃収入を得た。１６年３月には自ら発起人となり、母親を代表とするアパート経営のための株式会社を設立した。男性は役員ではないが、契約書を作成するなど実質的な経営者だった。
　市の聞き取りに「資産運用の一環であり、兼業禁止規定に違反するとは思わなかった」と話したという。