仙台市は8日、地方公務員法の兼業禁止規定に違反したとして、財政局税務部の40代の一般職男性を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。
 市によると、男性は2008年、市内にアパート3棟を購入。16年にかけて年間600万〜700万円の家賃収入を得た。16年3月には自ら発起人となり、母親を代表とするアパート経営のための株式会社を設立した。男性は役員ではないが、契約書を作成するなど実質的な経営者だった。
 市の聞き取りに「資産運用の一環であり、兼業禁止規定に違反するとは思わなかった」と話したという。