福島県庁の隣接している庁舎間でやりとりする文書をわざわざ郵送し、切手代を不適切に支出したケースがあるとして、県は近く各部局の担当者らを集めた会議を開き、再発防止やルールの徹底を呼び掛けることにした。

 県情報公開条例に基づき河北新報社が入手した郵便切手の出納簿によると、2016、17年度の2年間に隣り合う庁舎間で、少なくとも4件の文書が郵便局経由でやりとりされた可能性があった。
 16年度は観光交流課から県北地方振興局に定形外郵便物が送られた。17年度には都市計画課から県北建設事務所、総務課と企業立地課から県北地方振興局にそれぞれ文書が郵送された。
 各課が入居する本庁舎と西庁舎は、振興局と建設事務所が入る北庁舎と隣接している。北、西の両庁舎は渡り廊下で直結し、距離わずか10メートル。隣接庁舎間の文書は本来、職員が直接届けるか、本庁舎1階の収発室の棚に置いて担当者に届けてもらうルールになっている。
 県によると、こうしたルールを知らなかった臨時職員が誤って郵送した可能性が大きい。都市計画課の担当者は「県内の9出先機関に冊子を送付する際、隣の建設事務所にも郵送してしまったらしい。収発室に持ち込むようしっかり指示すべきだった」と反省する。
 文書のやりとりを所管する文書法務課の及川宗郎総括主幹兼副課長は「隣接庁舎間の郵送は不適切。今月下旬の担当者会議でルールの周知を図る」と話す。
 行政機関内の文書のやりとりを巡っては、長崎県でも各課間の郵送が問題となっている。