新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用を受け、宮城県は７日、期間中に予定していた東京五輪・パラリンピックの都市ボランティア向けの対面研修を中止し、オンラインに変更すると発表した。
　県によると、９〜１２日に県民会館（仙台市青葉区）で開く研修を取りやめ、県庁で行う２４、２５日の講習をオンラインに切り替える。重点措置終了後の５月２１〜２４日は、県民会館での対面とオンラインを併用する。
　県の都市ボランティアに関しては、コロナや大会延期の影響で登録者約１７００人のうち、約６００人が辞退する見通し。県は残りの約１１００人に近く文書で今後の研修計画を通知する。
　県五輪・パラ推進課の担当者は「インターネット環境がなく、５月の対面講座に足を運べない人には代替策を検討したい。現在の人員を維持できるよう努力する」と話した。