東日本大震災後、岩手県が沿岸部に整備した職員用仮設住宅の解体工事が進んでいる。復興工事の対応などで沿岸部の出先機関で働く職員が増え、2012年度以降、計110戸を設置した。全国から訪れた応援職員も入居したが、今年3月末に役割を終えていた。
 県管財課などによると、プレハブの仮設住宅は大船渡市が2団地計80戸、釜石市が1団地18戸、宮古市が1団地12戸。既存の職員住宅や民間アパートの借り上げでは不足したため、職員数が多い沿岸3市の合同庁舎近くに「仮設公舎」として整備した。
 このうち大船渡市の2団地の仮設住宅には20年度、県職員や各地の応援派遣職員が計54人入居。復興事業などに携わった。
 3月末までに全員が退去し、現在は内装品や窓の撤去、屋根の取り外しなどの作業が進んでいる。
 県管財課の担当者は「既存の職員住宅だけでは足りず、やむを得ず仮設で整備した。住環境が良好とはいえない中、応援職員を含めて頑張ってもらった」と感謝した。
 陸前高田市では3月末まで被災者が入居していたプレハブの仮設住宅の解体が始まっている。