川崎市が受け付けた2016年度消費生活相談の相談件数が9138件で、前年度に比べ289件(3・3%)増えた。相談内容は、引き続きインターネットでの架空請求に関する相談が多かった。 市経済労働局消費者行政センターによると、相談の中で上位の品目は、携帯電話への架空請求など「デジタルコンテンツ」に関する相談が1571件(全体の17・2%)と最も多く、次いで「不動産賃借」500件(5・5%)、「商品一般」338件(3・7%)と続いている。 デジタルコンテンツでは「スマートフォンに『有料サイト料金が未払いで法的手続きを取る』とのメールが届いた」など架空請求を含む不当請求に関するものが多かった。 契約当事者の年代は多い順に40代、70歳以上、50代、30代、60代、20代、19歳以下と続いている。 販売購入形態は訪問販売や通信販売など店舗外購入が4803件と52・6%を占め、うち通信販売(3404件)が最多だった。 相談の処理結果は、「助言(自主交渉)」6370件(69・7%)、「その他情報提供」1834件(20・1%)、「あっせん解決」598件(6・5%)だった。