相模原市と座間市が共催している生涯学習事業「市民大学」のメールアドレスが第三者に不正利用され、市民大学になりすました大量の迷惑メールが不特定多数に発送されたと、4日、両市が発表した。 相模原市教育委員会によると、同事業は両市が運営を公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムに委託。委託先職員が7月24日午前に約1400件の不着連絡メールを発見。31日までに計2464件の不着連絡を受けた。委託先から発信したものではないため、発見日にメールにアクセスするパスワードを変更した。 不正に送信されたメールの内容や総数は把握しておらず、両市教委は「7月24日以降に市民大学からのメールを受け取った人は開封せず削除するよう」ホームページで呼び掛けるという。 市民大学で7月以降に始まる前期は15コースを開講、838人が申し込みをしている。