神奈川地方最低賃金審議会(会長=盛誠吾一橋大学名誉教授)は7日、2017年度の県内の最低賃金について、現行額より26円引き上げて時給956円に改定するよう神奈川労働局の姉崎猛局長に答申した。異議申し立てがなければ、新たな最低賃金は10月1日以降に発効する。 適用対象の労働者数は約300万人。上げ幅の26円は16年度を1円上回り、2・80%の伸びに相当する。 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、47都道府県をA−Dの4ランクに分けて上げ幅の目安を提示。神奈川はAランクで、全国平均を1円上回る26円を目安としていた。