小田原、南足柄2市が設置した中心市のあり方を議論する任意協議会(会長・加藤憲一小田原市長)は10日、9回目の会合を開き、全日程を終えた。これまでの協議で任意協は合併により2市の市民サービスが維持され、合併後10年間の累積で約150億円の財政効果が見込まれることなどを報告、県西地域(2市8町)の再編につながる可能性もある2市の合併に向けて判断材料を示した。 2市は9月から協議結果を周知する市民説明会を開き、合併の是非などについて市民の意向を把握する予定。その後、合併に進む場合は、法定協議会(法定協)の設置に向けた両市議会の議決を経て、法定協で本格的な議論に入る。ただ合併方式などを巡って意見の対立も予想される。 任意協終了後、加藤小田原市長は「これから先の、持続可能な圏域につながる道筋が確認できた」とし、加藤修平南足柄市長は「シミュレーションの中で、中心市としての役割や財政基盤について一定の効果があることは明確になった」と語った。加藤小田原市長は今後について「2市の市民一人一人が冷静に客観的に判断できるための素材を提供したい」と述べた。 任意協は昨年10月に設置され、(1)行財政基盤強化策としての合併(2)権能強化策としての中核市移行(3)合併後新市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築−を約10カ月間にわたって検証。2020年度中に小田原市が南足柄市域を編入合併するとの想定を承認し、新市の全体像を分析した。