指定管理者の障害者雇用状況を調査していた横浜市は11日、法定雇用率(2・2%、一部2・5%)が適用される126団体のうち、4割超の56団体が未達成だったことを明らかにした。障害者を一人も雇用していない団体は6団体あった。

 小林一美副市長は「指定管理者の選定時に障害者雇用率の達成状況を評価項目とするなどの対応を検討する」と述べた。

 中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受け、市は市内の施設を運営する指定管理者の障害者雇用状況を新たに調査。常用労働者数が45・5人以上で、国への報告義務がある126団体のうち、6月1日時点で法定雇用率を達成していない団体が半数近くを占めた。

 一方、市は毎年把握してきた外郭団体の障害者雇用状況も説明。6月1日時点で法定を達成していない団体は、対象の20団体中7団体だった。雇用ゼロは3団体だった。

 同日の市会決算特別委員会で、黒川勝氏(自民)の質問に答えた。