横浜市は20日、防災組織活動費補助金の余剰金を不適切に処理したとして、保土ケ谷区内の自治会町内会1団体に対して約97万円を返還請求すると発表した。 市によると、自治会町内会などで構成される「町の防災組織」の活動費補助金は年度ごとに精算し、余剰金は区に返還しなければならないが、この町内会では2009〜14年度に当時の会長が返還せず、防災備蓄庫の購入費用として積み立てていた。 市の調査では00年から積み立てていた可能性がある。この町内会は返還請求額約97万円と加算金約50万円を含む防災活動費補助金口座の残金約175万円を全額返還する方針という。