介護休業93日を3回に分けて取れる!

介護を理由にした離職者が年間10万人を超える一方で、介護休業法を利用する人は2016年まで、わずか3%にすぎません。そこで、2017年1月、育児中または介護を抱えていても仕事を続けられるよう、育児・介護休業法が改正されました。今回は介護による休業についてのポイントを紹介します。

◆家族の介護が理由の離職者は年に10万人を数え、離職者や離職家族だけでなく、労働力の減少が社会的な問題になっています。2025年には65歳以上の人口が3500万人超(人口の約30%)に。このままでは、ますます離職者が増えることが予想されます。

◆介護をしている年代は、総務省の調査(2011年)でみると、50代が29.1%、60代が26.7%、40代が13.5%。40〜50代は職場で中心となる年代ですが、この世代の介護者が半数近くを占めていることになります。

◆ある報告では、就業人口が1万人変化すると、国内総生産(GDP)が577億円変化するそうです。介護離職10万人超という現状は、国にとっても大きな問題なのです。

◆離職に歯止めをかけようと、2017年1月、厚生労働省はこれまでの育児・介護休業法の改正法を施行しました。以前の休業法は複雑であまりフレキシブルでなかったため、利用した人はわずか3%にとどまっていました。では、どのような点が改正されたのでしょうか。

▽▼▽改定後の介護休業はどうなった? など▽▼▽

(監修:横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長 山本晴義)