全施設・全店舗で屋内禁煙!

2020年4月から、受動喫煙防止の取り組みが、マナーからルールへとかわりました。これまでも学校や行政機関など、一部は敷地内全面禁煙となっていましたが、4月からは飲食店やオフィスなどでも屋内禁煙が義務づけられました。新たなルールをご紹介します。

◆受動喫煙対策については、すでに2002年に制定された「健康増進法」のなかで「努力義務」として定められていました。しかし、取り組み方は施設や店舗によってまちまちで、これでは非喫煙者の受動喫煙による健康被害を完全に防止することができないと問題になっていました。そのため2018年に法改正され、段階的に施行。2020年4月からは「改正健康増進法」が全面施行となり、一部の例外を除き、公共施設や病院だけでなく、店舗、オフィス・事業所など、すべての屋内で原則、禁煙となりました。

◆子どもや高齢者、患者など、健康弱者も利用する公共施設、学校、病院などでは屋内だけでなく敷地内も禁煙です。店舗や企業、オフィス、ホテル、鉄道などの公共交通機関、工場などは屋内が禁煙になりました。さらにレストランや居酒屋などの比較的規模の小さな飲食店でも原則、禁煙です。

◆例外として喫煙が可能なのは、シガーバーやたばこ販売店、公共喫煙所など喫煙をサービスの一環としている施設や、喫煙室を設けた飲食店などです。喫煙室は設備に応じて「喫煙専用室」「加熱式たばこ専用喫煙室」「喫煙目的室」「喫煙可能室」の4つのタイプがあります。喫煙室は、出入り口で空気の気流が0.2m/秒以上あること、たばこの煙が喫煙室から室外に流出しないこと、屋外に排気されること、などの条件を満たす必要があります。もちろん20歳未満の人は、たとえ従業員でも喫煙室や喫煙エリアへの立ち入りが禁止されました。

◆また、喫煙室がある施設は、喫煙室があることを示す標識を提示することが義務づけられました。飲食店を利用する場合に、選択の目安となるでしょう。

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(監修:東京医科大学病院 総合診療科准教授 原田芳巳)