神戸空港の運営権売却(コンセッション)で、神戸市は7日、売却先に内定したオリックスなど3社連合と、正式契約に向けた基本協定を結んだ。3社連合は2億7千万円を出資して神戸空港の運営会社の設立に着手するなど、来年4月の民営化に向けた準備を本格化させる。

 3社連合は、オリックスと仏バンシ・エアポート、両社が大株主となって関西、大阪(伊丹)両空港を運営する関西エアポートで構成される。

 基本協定では、3社連合が運営権の売却先に内定したことを正式に確認。その上で、3社連合が新たに設立する運営会社と神戸市が、10月ごろに運営権の取得額などに関する契約を結ぶことを定めた。

 神戸空港の運営会社は関西エアが100%出資し、関西エアの社長と副社長がそれぞれ社長、副社長を兼ねる。ほかに専任の執行役員なども配置する。

 3社連合は運営権の取得額191億4千万円に加え、営業収益のうち20億円を超えた部分の3%を負担金として支払うことを提案している。(長尾亮太)