神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、久元喜造市長は7日の定例会見で、加害教員4人の給与を差し止めるため、「分限休職処分」とすることを可能にした条例改正について「加害教員に給料が支払われることに苦情が殺到し、懲戒処分まで待てない。どうしても必要だった」と強調した。

 弁護士らでつくる職員分限懲戒審査会は「一部の教員は、起訴される蓋然性(確実性の度合い)が非常に低いと思われる」などとした上で、改正条例の適用を「不相当」と判断。これに対し、久元市長は「4人とも相当程度、非難に値する行為をしており、審査会の見解は適当ではない」と改めて指摘した。

 処分の際に審査会に必ず諮問するよう求めた市会の付帯決議については「基本的には尊重すべきだが、付帯決議は審査会の判断に完全に従わなければならないというところまでは求めていない」と述べた。(長谷部崇)