今年上半期のグローバル電気自動車(EV)市場でバッテリー販売台数1位からびくともしない中国CATL(寧徳時代)に対応し、韓国バッテリーメーカー各社が北米市場拡大という勝負に出た。韓国メディア「アジアタイムズ」が報じた。(写真:CATL)
原文記事:https://www.asiatime.co.kr/article/20220916500192

特に、膨大な市場や膨大な補助金、安価な価格をベースにした中国の鉄壁を乗り越えるためには、米国インフレ削減法(IRA)という急変した市場変化や優れた技術力を最大限活用する方針だ。

16日、市場調査会社のSNEリサーチによると、今年上半期のグローバル電気自動車販売台数は前年同期比65%成長した435万台と集計された。1位は中国CATLが売上130億ドル(約1兆8597億円)という圧倒的な規模で、全体市場の30%を占め、市場をリードした。LGエナジーソリューションは売上58億4000万ドル(約8355億円)、シェア14%で2位を記録した。

実際、中国のバッテリーメーカー各社は、自国で生産された電気自動車にのみ支援される補助金や数量攻勢に支えられ、うなぎのぼりを繰り返し、グローバル販売台数の上段を占めている。

中国バッテリーメーカー各社は政府奨励の下、バッテリー交換サービス(BaaS)技術が採用された車両は補助金基準(車両価格30万元以下)で例外と認定し、走行距離延長型電気自動車(EREV)も電気自動車補助金支給対象に含めた。これは中国の電気自動車スタートアップであるリオート(Li Auto)などがEREVを生産しているという部分を考慮した見えない貿易障壁の事例にまで挙げられる。

このような中国政府の強力な支援を受け、中国バッテリーメーカー各社はここ数年間、急激に規模を拡大した。今年1~7月に販売された電気自動車搭載バッテリー使用量順位でCATLとBYDはそれぞれ1・3位を記録し、販売台数基準で上位圏を総なめした。

ただ、中国市場を除いた順位結果は完全に違う。LGエナジーソリューションが1位を守り、SKオンとサムスンSDIもそれぞれ4・5位と善戦し、5位圏内に名前を上げた。

韓国内バッテリーメーカー各社も、中国企業各社の躍進に立ち向かい、海外企業と地道に協力するなど、外縁を拡大させている。特に、これらは拡大する北米市場を攻略し、中国との距離を広げて差別点を置いている。具体的にはLGエナジーソリューションが先月末、日本の完成車メーカーであるホンダと提携し、米国にバッテリー合弁工場の建設に同意した。工場は来年上半期に着工を開始し、2025年末からパウチバッテリーセル及びモジュールを量産する計画だ。

特にLGエナジーソリューションは20兆ウォン(約2兆584億円)以上を投資し、北米バッテリー生産能力を拡大している。具体的には、ゼネラルモーターズ(GM)と3つ、ステランティスと1つの合弁工場の建設をはじめ、米ミシガン単独工場の増設を進めており、アリゾナ円筒型工場の建設も検討している。

サムスンSDIも今年5月、ステランティスと合弁法人設立契約を締結し、北米進出を宣言した。合弁法人は今年末着工に入り、2025年第1四半期から本格的に稼動する予定だ。サムスンSDIは初期、年間23GWh規模でバッテリーセル・モジュールの生産を始め、33GWhに拡大されると期待しており、投資も31億ドル(約4435億円)まで増加すると予想している。

SKオンはグローバル完成車メーカーフォードとの合弁法人「ブルーオーバルSK」が今年7月に公式発足し、2025年から米国テネシー州、ケンタッキー州の3工場でバッテリーを量産する計画だ。SKは現在、北米をはじめとする欧州、中国などで新規工場を建設中であり、これにより2017年に1.7GWhだった生産能力を今年末77GWhに増やし、2030年には500GWhまで拡大するという目標だ。

一方、中国はまだ北米地域で明確な立地や成果がない。さらに先月、ジョー・バイデン大統領が来年から北米現地で生産されたバッテリーの使用、現地で生産された電気自動車を対象に補助金を支給する内容が盛り込まれた「インフレーション削減法案(IRA)」に最終署名し、中国の位置はさらに難しくなる見通しだ。中国産バッテリーを使用した電気自動車は補助金支援対象から除外し、米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国に補助金支援を限定することを条件に付けたからだ。

業界関係者は「国内バッテリーメーカー各社は中国に比べて海外市場に早く進出した方なので相対的に有利な点が多い」としながらも「ただし中国の海外進出は注意深く見守らなければならない」と説明した。

著者:コリアエレクトロニクス編集部