長崎県内の観光振興に必要となる財源について話し合う検討委員会が開かれ、宿泊税の全県での導入について議論を交わしました。

県が設置した専門委員会は、宿泊税導入を含めた観光振興の財源について検討を進めています。

6月6日に開かれた委員会で県は、県全体で1年間に少なくとも十数億を超える財源が必要との試算を公表しました。

委員会では宿泊税の導入が有効という意見の一方で、通院などで本土に宿泊する離島住民への対応などを指摘する声もあがっています。

また、佐世保市の旅館ホテル協同組合は「宿泊税の使用用途が明確ではない」と反対を表明しています。

佐世保旅館ホテル協同組合　下津浦　朱門さん
「今後の長崎県の未来図としてビジョンを示していただかないと、宿泊税というところには到底納得できない」

次の委員会は7月下旬以降に開かれる予定です。