大阪・兵庫・京都の3府県が、緊急事態宣言を2月末で解除するよう国に要請しました。
国はどう判断するのでしょうか?

23日午後、テレビ会議を行った大阪府・兵庫県・京都府の知事は…。

それぞれの府県が緊急事態宣言の解除を要請する条件を満たしていると報告。
3月7日までとされている緊急事態宣言を、2月末に前倒しして解除するよう国に求めることで一致しました。

【京都府 西脇隆俊 知事】
「解除と言いますと、コロナの危機が去ったような誤ったメッセージが伝わると。一番怖いのはリバウンド、再拡大ということ」

3知事は「段階的に解除すべき」との認識で一致。

飲食店への時短営業の要請については、大阪府と兵庫県では現在の「午後8時まで」を「午後9時まで」に緩和した上で続ける考えを示しました。

【大阪府 吉村洋文 知事】
「その時に財政支援、1日4万円がない限りはなかなか難しいことになると思いますので、西村大臣との会議においては、財政支援を併せて要請してまいりたい」

そして、この後3知事は揃って西村大臣との会談に臨み、緊急事態宣言を2月末で解除するよう申し入れました。

会談後、3知事は…

【大阪府 吉村洋文 知事】
「緊急事態宣言が仮に終了となったとしても、それですべて終了ではなくて徐々徐々に解除していって、感染症対策と社会経済活動を両立させていくのを目指すべきだと話した。財政的な支援もお願いしますと3府県知事から大臣に申し上げた。大臣からもそこはしっかり支援していきたいと話がありました」

【京都府 西脇隆俊 知事】
「いわゆる時短要請を含めた次の措置の支援のお願いプラス、解除という文字が躍って緩んだりとかがないように国からも強いメッセージを出していただきたいと私からお願いしました」

【兵庫県 井戸敏三 知事】
「3月4月の初め、いろんな諸行事が多い時期。まだ大臣自身もどちらにしないといけないか大変迷っておられるのが実情ではないかという印象を受けました」

要請を受けた西村大臣は…

【西村康稔 経済再生相】
「私どもでもう一度数字を精査して分析しながら専門家の意見を聞いて、適切なタイミングで政府として判断していきたい。支援策については国会でも様々議論がありましたし、要請を引き続きやるとすれば要請に応じていただけなければいかないので、そういったことも含めて引き続き検討していきたい」

政府は24日以降、諮問委員会や対策本部を開くなどして今週中にも判断する見通しです。