ふるさと納税を巡る大阪府泉佐野市と国の戦いで大逆転です。制度から除外された泉佐野市が国を訴えた裁判で最高裁判所は国に対し除外した決定の取り消しを命じました。

【記者リポート】
「泉佐野市側の逆転勝訴です。地方自治体が国を訴えた異例の裁判で泉佐野市の逆転勝利です」

泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄附を集めたとして去年の法律改正以降、ふるさと納税への参加を除外されました。泉佐野市は「法改正の前の行為を理由に制度から除外するのは違法だ」として国を提訴。大阪高裁が今年1月、「制度の趣旨に反する方法で寄附を募集し他の自治体に多大な影響を及ぼした」として訴えを退けたため、泉佐野市が上告していました。

そして迎えた30日の判決で最高裁判所は…

【最高裁判所】
「原判決を破棄する。(除外した国の)決定を取り消す」

最高裁は「法改正の前に返礼品について法律で定めた規則は存在せず、泉佐野市を除外したのは裁量を逸脱していて違法だ」と指摘。「たしかに泉佐野市の返礼品の提供は社会通念上節度を欠いていたが、今後も同じ対応を継続するとは推認できない」として、国に対し泉佐野市を除外した決定の取り消しを命じました。

【泉佐野市・千代松大耕市長】
「国に勝つことができたというのは地方自治においては新しい一歩。早期に1日も早くふるさと納税制度に復帰できるように進めさせていただきたい」

一方、敗れた総務省は「判決の趣旨に従いできるだけ早く必要な対応を行う」とコメントしています。