新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んだ業界を支援する政府の「Go To キャンペーン」。7月下旬にスタートした観光分野の「トラベル」に続き、19日には飲食店を支援する「イート」の食事券事業が熊本県内でも始まり、今後、「商店街」「イベント」が続く。あちこちで「Go To」の文字を目にする機会が増えた中、県内の現状と各事業のポイントをまとめた。

 キャンペーンの皮切りとして「トラベル」が始まり、やがて3カ月。観光庁によると、全国の登録宿泊事業者(14日時点)は約2万5千で、このうち県内は452。

 9月中旬までの利用者は全国で少なくとも延べ1689万人に上るが、「地域別の状況は精査できていない」と担当者。利用された宿泊プランの約6割は1万円未満の価格帯。利用人数と予算消化の実績でみると、単純計算で宿泊代は平均1万2千円程度だ。

 1日からは旅行代金の15%分に当たる地域共通クーポンの取り扱いも始まり、県内は飲食店や小売店、レンタカー店など約1900施設が登録している。

 「イート」は、1日から全国一斉に始まったインターネットサイトで予約するとポイントが付与される事業と、地域ごとに実施されるプレミアム付き食事券事業の2本立て。

 このうち食事券は額面1万円分(千円券10枚つづり)を8千円で販売。利用者にとって25%がお得になる計算で、県内では19日から使えるようになる。

 熊本のキャンペーン事務局によると、購入の受け付けを始めた14日だけで約3万4500セットの申し込みがあった。

 事前登録した県内の飲食店は15日時点で2100店で、所管する農水省の担当者は「感染予防のガイドラインを守っている店のみ登録できる」と説明し、安心して利用するよう呼び掛ける。

 一方、商店街の催しなどを補助する「商店街」は2日から実施団体の募集がスタート。コンサートやスポーツ観戦などイベントの入場料を2割引きなどにする「イベント」は近くチケット販売事業者などの公募が始まる見通しだ。(中原功一朗、丸山伸太郎)