熊本地震の震災関連死を認定した市町村の半数以上が、死因を非公表としていることについて、蒲島郁夫知事は2日の定例記者会見で、熊本県が市町村から情報を集め、個人が特定できない形で死因を検証・公表して対策に役立てる考えを示した。

 震災関連死は2日現在、19市町村が186人を認定。直接死50人の4倍近くに上る。認定者には遺族に最大500万円の災害弔慰金が支払われる。

 熊本日日新聞の調べでは、19市町村のうち全員の死因を公表しているのは熊本市や合志市など6市町。残る13市町村は「遺族の意向」を理由に、全員または一部の死因を明らかにしていない。

 蒲島知事は「プライバシーの問題を乗り越えていくのは市町村としてなかなか難しいということだろう」と非公表とする市町村の対応に理解を示しつつ、「情報公開はやるべきだというのが私の姿勢だ」と強調。今後の災害対応に生かすため、「県が主導してプライバシーを守れる形で分析できるようにしたい」と述べた。

 県健康福祉政策課は、東日本大震災後に復興庁が関連死に関して検証・公表した取り組みを参考に、死亡者の個人名や居住市町村名は出さずに、死亡時期や場所、年齢、死因などを公表する方法を検討する。近く市町村に対し、関連死情報の照会を始める予定。(太路秀紀)