たびたびニュースになるクルマのリコールですが、不具合を修理することから「悪」というイメージがあるのも確かです。そもそもリコールとはどのようなものなのでしょうか。自身のクルマが対象になった場合、どうすれば良いのでしょうか。

クルマのリコール実施は保安基準に適合するか否かが決め手

 テレビの報道や新聞、あるいはネットニュースなどで、クルマの「リコール情報」が取り上げられます。

 新しいところでは、2021年1月25日に日産が発表した「リーフ」31台を対象としたリコール。

「2020年10月19日から10月22日に生産された車両の助手席側フロントサイドメンバに不具合がある」というもので、亀裂が発見された場合は車両交換をするというものです。

 こうしたニュースを見ると、不具合があることから「リコール=悪」、あるいはそのクルマを「欠陥車」と考えてしまいがちですが、果たして本当にそうなのでしょうか。

 そもそもいったいリコールとはなんなのでしょうか。

 一般的にリコールとは、設計や製造過程での欠陥が判明した場合に製造者や販売者が製品を無料で回収し、修理・交換・返金などの対応をおこなうことを指します。

 一般製品の場合は「欠陥」を決める基準は法令の規定または製造者・販売者の判断ということになりますが、クルマについては国土交通省の所管で、保安基準に不適合となるか、あるいは適合しなくなるおそれがあるかが判断基準になります。

 実際にリコールにいたる流れは、まず不具合情報を入手するところから始まります。

 自動車メーカーによる自社調査や国土交通省の「自動車の不具合情報ホットライン」に寄せられた情報などをもとにメーカーが調査ならびに検討し、同省に報告。

 国土交通省が報告された情報を精査し、場合によっては所管の交通安全環境研究所で技術的検証を実施します。

 その結果を受けて、国土交通省はメーカーを指導。メーカーはリコールの実施を決定し、国土交通大臣に届出をおこないリコール実施へといたります。

 その後はメーカーと国土交通省によりプレスリリースやウェブサイトへの掲載といった情報発信がおこなわれ、事故・トラブルを未然に防止すべく回収・修理となります。

 メーカーが自主的にリコールをおこなわず、かつ、事故が頻発している場合には国土交通省はメーカーに対しリコールの勧告・命令をおこなうことができます。

 もし虚偽申告、リコールの届出義務違反、リコールの命令に従わない場合は、懲役1年以下、罰金300万円以下、法人罰金2億円以下の罰則が科せられます。

 このように厳罰化されたのは、2003年の道路運送車両法の改正からで、1997年の富士重工(現スバル)、2000年には三菱によるリコール隠し問題がきっかけとされています。

 なお、翌2004年からはクルマだけではなく、特定後付装置としてタイヤとチャイルドシートもリコール制度の対象となりました。

所有するクルマがリコール対象になったらどうすればいい?

 リコールが実施されるのは、新型車の発売直後だけに限ったことではありません。数年が経過しないとわからないような不具合も少なくないため、発売から何年も経ってリコールされることも多々あります。

 もし自分のクルマがリコールの対象となった場合、どうなるのでしょうか。

 リコールが届出されると、メーカーと国土交通省からプレスリリースが発表され、公式サイトでも情報公開がおこなわれます。

 ニュース記事はこれらを参考に作られるのですが、リコールの規模や車種によっては大きく扱われるものもあれば、あまり取り上げられないこともあります。

 所有するクルマがリコール対象車に該当する場合は、オーナーにはディーラーからDMや電話、メールなどでリコールの通知がきます。

 これらの連絡に気付かない、あるいは中古車で前オーナーがリコールの改修措置を受けてなかったとしても心配はいりません。

 メーカーの公式サイトや国土交通省の自動車のリコール・不具合情報サイト、消費者庁のリコール情報サイトにリコール届出一覧と検索システムがあり、いつでも情報をチェックできるようになっているからです。

 検索には車台番号などを打ち込む必要があるので、車検証を手元に用意してからアクセスすれば確認できます。

 DMやメールで、あるいは自身で検索してリコール対象であることを知ったら、まずはディーラーへ連絡します。

 その際にどうすればいいかの説明を受けますが、多くの場合はディーラーに入庫することになり、その予約を取ることになります。

 そして、予約の日時に入庫して改善措置を受ければ完了です。

 もしリコールの通知がきても無視し続けた場合、いったいどうなるのでしょうか。

 首都圏のディーラーに勤務する営業マンは次のように話します。

「リコールになるということは保安基準に適合しなくなる、またはそうなる可能性があるということです。

 ユーザーにはクルマが保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、リコールを受けなかったことが原因で事故が起きた場合は、ユーザーが責任を問われる可能性があります。

 また、不具合の箇所によっては、リコール対応をしていないと車検に通らないことがあります。

 タカタ製エアバッグの不具合が大々的にニュースにもなりましたが、未改修の場合、いまは車検を通すことができなくなっています。

 また、リコールには至らないまでも看過できない不具合は、『改善対策』または『サービスキャンペーン』としてユーザーに通知させていただくことがあります。

 リコールはもちろんですが、こちらもできる限り受けることをお勧めいたします」

※ ※ ※

 リコールは不具合があるために実施されるものなので、ないにこしたことはありません。

 しかし、2020年のリコール件数が400件(商用車・二輪車含む)を超えたように多くの製造物には過誤があり、逆にいえばリコールの届出をしているということは、そのメーカーは正直に申告・対応しているとも受け取ることができます。

 単純に「リコール=悪」と決めつけるのではなく、購入時よりもクルマが安全な状態にアップデートされると考え、リコールに該当する場合は早めに改善措置を受けるようにしましょう。