高齢ドライバーの事故が増えており、免許制度やクルマの技術面での改革が進んでいます。そのなかで、「サポカー」が登場していますが、それはどのようなものなのでしょうか。

75歳以上のドライバーの事故が増えている

 俗に“池袋暴走事故”といわれる事故に関する初公判が東京地方裁判所で2020年10月8日に開かれ、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われている、飯塚幸三被告(89歳)も出廷しました。
 
 この事故は2019年4月19日の日中、交通量が多い東京都豊島区東池袋の周辺で飯塚被告が運転していたクルマが暴走し、母親と幼い子ども2人の死亡と9人が重軽傷を負うという痛ましいものでした。

 起訴状では、飯塚被告がアクセルとブレーキを踏み間違えた状態で時速90キロ以上まで加速し、自身で運転の制御が出来なくなり事故が発生したとしています。

 これに対して、飯塚被告は「原因はクルマ側の異常にある」とし、自身の運転ミスを否定。事故発生後からこれまでの、自身の考え方を変えませんでした。

 近年は高齢ドライバーによる重大な交通事故が報道される機会が増え、または事故を起こさないまでも、かなり危険な運転をしている高齢ドライバーを街で見かける機会が増えた印象があります。

 背景としてまず考えられるのは、運転免許所持者全体の高齢化です。

 日本の免許人口は約8000万人で、このうち75歳以上と80歳以上の数がともに、2008年と2017年を比べると2倍になっています。

 これは高齢者人口の増加が直接的な原因ではなく、1960年代から1970年代の高度成長期に運転免許の取得が一気に増えたことに起因しています。

 警察庁がおこなった高齢ドライバーに関する調査の結果では、とくに75歳以上では自損事故が増えるなどの傾向が顕著になります。

 こうしたなか、政府は2016年11月15日に「高齢運転者による交通事故防止策に関する関係閣僚会議」を開催し、免許制度やクルマの技術面について有識者会議での取りまとめをおこないました。

 その後、免許制度については、道路交通法が2017年3月と2020年3月の2段階で改正され、高齢ドライバーが運転免許を更新する際に実車による走行試験が加わるなど、高齢ドライバーによる事故を防ぐための方策が加わっています。

高齢者向け「サポカー」というクルマは売っていない!?

 クルマの技術面においても、高齢ドライバーの運転を支援する試みが進んでいます。それが、「サポカー(安全運転サポート車)」です。

 最初に確認したい点は、サポカーはあくまでも“概念”だということです。

 サポカーとは、クルマの種類でも、先進技術の商品名でもなく、クルマの予防安全技術で一定以上の性能を有するクルマを指します。

 具体的には、衝突被害軽減ブレーキ(いわゆる自動ブレーキ)と、停車状態からの急発進抑制装置(いわゆるアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置)が主体となり、加えて車線逸脱防止装置や夜間のヘッドライトの自動切換え装置なども含まれます。

 このような予防安全技術については、「トヨタセーフティセンス」、「ホンダセンシング」、日産「プロパイロット」、「スバルアイサイト」など、自動車メーカー各社で搭載するカメラやセンサーなどの種類や技術に違いがあります。

 そのため、国はサポカーとして必要な性能について、一定の基準を設けています。

 今後は、予防安全技術のアセスメントであるNCAPとの連携をすることで、性能の基準をより明確にすることが求められると思います。

 また、高齢者にとって新たに新車や中古車を購入することが経済的な負担になることもあります。そのため、既販車に対する後付けの急発進防止装置についても拡充が進みでいます。

 トヨタは2018年後半から「プリウス」向けの後付け装着を発売して以来、多種展開し、ダイハツも追従。そのほかのメーカーも開発を加速させています。

 トヨタの場合、前後バンパーを取り外して超音波センサーを取り付けるため、メーカーとしての補償を含めて大きなハードルがありましたが、社会需要に足して早急な判断を下したと思います。

 このほか、アフターマーケット商品が複数存在しますが、国はこれらも含めて、独自に検証をおこない、個別の認定結果を公表しています。

 そのなかで、技術手法による各社の性能差が存在することを認めたうえで、消費者に対して商品の特性に対する理解を求めています。

 後付けの急加速抑制装置については、国のほかに自治体による個別の補助金制度があります。たとえば、東京都では最大9割補助(最大限度額は台当たり10万円)を、当初2020年8月31日までだった補助期間を、10月31日までに延長して実施しています。

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 今後、注目されるサポカー関連技術は、走行中の急加速抑制装置でしょう。

 トヨタは2020年7月から新車でのオプション設定を始め、後付け急加速抑制装置のアップグレードも対応します。

 これは、実車を介して収集したビックデータを基に、車載センサーが交差点での右折時や、坂道などの走行時での不自然なアクセル操作を感知し、急加速を抑制するものです。

 トヨタは独自開発したアルゴリズムを他メーカーと共有する考えです。

 走行中にアクセルを踏んでも加速しない装置をメーカーが量産することは異例です。早期に発売が決まったのは、池袋暴走事故など高齢ドライバーによる大事故を抑制することを念頭においたことを、トヨタ幹部も認めています。

 各種の運転支援システムが、高齢ドライバーの事故軽減につながる可能性は確実に高くなります。

 そのうえで大事なことは、高齢ドライバー自身が運転することの必要性と危険性を十分に理解することが求められていると思います。