国土交通省は、タクシー側がマスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めた運送約款を認可しました。今回認可に至った経緯や、今後の動きはどうなるのでしょうか。

東京都で乗車拒否認可 その他地域へも広がる可能性が

 国土交通省は2020年11月4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可しました。以前から、東京都内の一部タクシー事業者から約款の変更が申請されていましたが、その声が実現したかたちになります。

 認可に至った経緯や、今後の各地域への広がりはどうなるのでしょうか。

 まず、今回は東京都のタクシー事業者10社より乗車拒否認可についての申請があり、東京都の運送約款が変更されました。

 申請の内容は、「(1)運転手がマスクを着用していない理由を丁寧に聞き取ったうえで、(2)病気など正当な理由がない場合に限り、マスクの着用をお願いすることを基本とし、(3)それでも正当な理由なく、マスクを着用しない者についてのみ乗車をお断りする内容」を運送約款に規定してほしい、というものです。

 要約すると、「正当な理由がなくマスクを着用しない客の乗車を拒否したい」という要望になります。国土交通省はこれについて「運転者のみならず次に乗車する利用者の感染防止対策に資するもの」として認可しました。

 しかし、約款の内容は、タクシー事業者が上記の手続きをおこなうことが前提であり、マスク未着用者の乗車を一律に拒否しても良いというわけではないようです。

 今回の背景について、国土交通省は次の3点があったと発表しています。

 まず、タクシーは、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、感染のリスクや不安を抱えながらも、エッセンシャルサービス(人々が日常生活を送るために必要不可欠な仕事)として、高齢者や妊婦を含む地域住民の運送を担い、公共交通機関としての使命を果たしてきたこと。

 しかし、タクシー利用者のなかには、酔ったままマスクを着用せずに、大声で話しながら乗車する人がいるなど、運転者が不安を抱えているとの相談がタクシー事業者から寄せられていたこと。

 そして、以前からタクシーの利用者に対して、特別な事情がある場合を除きマスクを着用してもらうことや、走行中の換気をはじめとする感染拡大の予防に、理解と協力を呼びかけてきたこと。

 以上の理由から、今回の認可に至ったということです。

 また、今回は東京の事業者への認可が下りたかたちとなりましたが、そのほかの地域について国土交通省の担当者は「今後申請があれば適宜対応していく」と話しており、全国的に広まっていく可能性も考えられます。

「本来は拒否したくない」 苦悩する現場の意見とは

 では、今回のマスク未着用客の乗車拒否認可について、実際に現場からはどのような意見が上がってきているのでしょうか。

 ある都心部のタクシー業界関係者は以下のように話します。

「マスク着用に関するトラブルは、当社では今のところ報告されていません。しかし、ほかの事業者ではあると聞いています。

 マスク未着用ならそもそも乗せなかったり、着用していても大げさに咳き込んでいる場合は降りてもらったりなど、さまざまに対応していると聞きました。

 しかし、これまではあくまで法的根拠はなく、事業者からの一方的な『お願い』であったため、つかみ合いのトラブルになったという例もあるようです」

 これまでは明確なルールがなかったため、乗車拒否についてはあくまで現場の判断でした。

 前出とは別の関係者も「降りてくれと伝えたらツバを吐かれた」と話しており、トラブルに繋がる例もあったようです。

 そのため、今回の運送約款変更は、今後タクシー事業者全体に大きな意味を持つでしょう。

 しかし、乗車拒否が認可されたからといっても、決して喜ばしい出来事ではないようです。大阪でタクシー事業を展開する未来都の顧問である小山氏は以下のように話します。

「たしかに、タクシーは他の交通機関と比べて、『他に人がいないから』とマスクを外してしまいやすい環境といえます。

 しかし、その場にはドライバーがいるほか、次のお客様への影響があるため、感染拡大のリスクがあることは変わりません。また、今後は気温が下がっていくので、換気のために窓を開けるのも限界が出てきます。

 乗車拒否に関しては肯定してくださる声も多いものの、あくまで最終手段であるため、本来は拒否したくはありません。事業者としては、マスク着用が日常として当たり前のことになって頂ければ、なにより幸いです」

※ ※ ※

 今回の乗車拒否認可について、SNS上では「当然のこと」「罰金などのルールを決めたほうがいい」など、肯定的ですが過激すぎる意見も目立ちます。

 そのため、「またややこしいことになった」「逆にトラブルが増えそう」という懸念の声も上がっています。

 小山氏の話すとおり、今回の運送約款変更を機に、マスク着用がひとつの「マナー」として定着することが、一番の解決策なのかもしれません。