ホンダは中国電動車事業の総合戦略を2021年10月13日に発表しました。「100年に一度の大変革の時代」と呼ばれる昨今の自動車業界のなかで、電動化に向けて舵を切ったホンダ。今後どのような展開を示していくのでしょうか。

示された完全電動化への具体的な方針

 2021年10月13日、ホンダは中国電動車事業の総合戦略を発表すると同時に、5つの新型電気自動車(EV)も世界初公開しました。
 
「100年に一度の大変革の時代」と呼ばれる昨今の自動車業界において、早い段階で電動化に向けて舵を切ったホンダは、今後どのような展開を示していくのでしょうか。

 今回、「中国の」という前置きはあるものの、その内容は日本も含めた今後のホンダの電動化戦略を示唆するものでした。

 ポイントとなるのは、「2030年以降、中国で新たに投入する四輪車はすべてハイブリッド車(HV)やEVなどの電動車とする」、「中国初のホンダブランドEVとなる「e:N」(イーエヌ)シリーズを、5年間で10車種発売し、中国からの輸出も視野に展開予定」といった部分です。

 今回の発表では、e:Nシリーズコンセプトに基づき、SUVタイプの新型EV「e:NS1(東風ホンダ)」と「e:NP1(広汽ホンダ)」をシリーズ第1弾として2022年春に発売します。

 さらに、e:Nシリーズのラインアップ拡充に向けて、今後5年以内の発売を目指して3つのコンセプトモデル「e:N COUPE Concept」「e:N SUV Concept」「e:N GT Concept」をお披露目し、開発を進めていることを明らかにしました。

 このように電動化へ向けた取り組みが加速している昨今の自動車業界ですが、中国はまさにその震源地ともいえる場所です。

 これまでも、世界中の自動車メーカーが中国市場向けに電動車を展開し、中国の自動車メーカーが販売する安価なEVや高級EVとしのぎを削ってきました。

 ホンダは、ブランド初のEVである「ホンダe」を、2020年に日本や欧州で販売していますが、実は中国市場では2018年からすでに現地の自動車メーカーとの合弁会社である広汽ホンダおよび東風ホンダから発売しています。

 それぞれ細部は異なりますが、事実上は初代「ヴェゼル」のEV版ともいえるものであり、実用的な価格と航続距離を持っています。

 あくまで現地自動車メーカーとの提携によって生み出されたクルマであるため、契約上の問題などからそれをそのまま日本や欧州などで販売することはできないと見られます。

 ただ、今回発表されたホンダブランドのEVに、すでに発売されているこれらのEVのノウハウが活かされていることは間違いないでしょう。

 中国政府は、2020年10月に「新エネ車技術ロードマップ」を発表し、そこでは「2035年をめどに、新車販売されるすべてのクルマを環境対応車とする」という方針を示しています。

「環境対応車」とは、EVやプラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)はもちろん、HVも含まれます。正確にいえば、100kmあたりのガソリン消費量が3.2リッター(2030年時点の基準)、つまり、およそ31.25km/Lの燃費性能を持つクルマであれば、ガソリン車でも認められます。

 ただし、2035年には100kmあたりのガソリン消費量が2リッター、つまり50km/L相当の燃費性能が求められるため、よほどの技術的なブレイクスルーがない限り、ガソリン車はもちろん、HVでも達成が難しいと考える自動車メーカーが多いようです。

 もちろん、この基準は中国国内に限ったものですが、世界最大の自動車販売市場である中国を最重要視している自動車メーカーは少なくないこと、日欧米の主要市場も遅かれ早かれこの基準を追随することが予測されることから、多くの自動車メーカーがガソリン車の開発を早々に打ち切り、HVやEVへとシフトしていく姿勢を明らかにしています。

 ホンダの三部俊博社長は、2021年4月におこなわれた社長就任会見の際に、「2040年以降に販売されるすべてのクルマをEVとFCVにする」という発表をしています。

 今回発表された中国電動車戦略では、2030年の時点でHVやEVなどの電動車にすると宣言していることから、ホンダのグローバル戦略に向けて、いちはやく動き出している形になります。

 2040年の完全電動化に向けたホンダとしての課題は、日本を含めた世界各国の需要に対する供給ができるか、という点にあります。

 2020年にホンダは、世界全体で約438万台の新車を生産しています。ガソリン車主体の現在と、完全電動化を目指す2040年の時点でのホンダに対する需要が同じかどうかは定かではありませんが、もし現在と同じく400万台規模の生産を目指すとすれば、工場設備の拡充やバッテリーをはじめとする部品の調達が必要不可欠です。

 そのなかで、今回発表された中国でのホンダのEVブランドである「e:N」シリーズの新規車種が、いずれ海外展開も視野に入れられていると述べられたことは、非常に示唆に富んでいます。

 世界でもっとも電動化が進んでいる国のひとつである中国であれば、EVの開発や生産が最大限効率化できるということだと考えられます。おそらく、中国で生産されるEVは日本へも導入される可能性は高いでしょう。

 急激な電動化へのシフトは相応のリスクがともなうことが予想されますが、ホンダはそれ以上のメリットを見出していると思われます。

 その背景には、世界最大の自動車販売市場である中国の存在があることは間違いありません。

日本市場はどうなる? N-BOXも電動化待ったなし?

 昨今、急激に電動化が話題となっていますが、ホンダに関していえば、古くから電動化に熱心な自動車メーカーのひとつでした。

 ホンダは、1999年に初代「インサイト」を発売し、35km/L(10・15モード)という当時としては世界最高の燃費性能をもったHVとして衝撃を与えました。

 HVとしては、トヨタ「プリウス」がすでに登場していたものの、可能な限り燃費性能を高めるために後部座席を取り払った2シーターとし、さらにはMTやリアホイールスカートを採用するといった「燃費スペシャル」な1台に、消費者や驚きを隠せませんでした。

 その後、2016年にはFCVの「クラリティ フューエル セル」とPHEVの「クラリティ PHEV」を発売し、電動化技術を世にアピールしてきました。

 さらにいえば、ホンダは電動化以前にも、環境問題に対して深く取り組んできたことで知られています。

 1970年代、アメリカで通称「マスキー法」と呼ばれる厳しい環境規制への対応が求められた際、創業者である本田宗一郎社長(当時)は、ロサンゼルスの公害を目の当たりにし、環境対応車の開発は、アメリカ国民も切実な願いだと感じたといわれています。

 その後、新開発されたCVCCエンジンを搭載した「シビック」でマスキー法を世界で初めてクリアし、北米市場で爆発的な売れ行きを見せたことはよく知られています。

 また、ホンダはこれまでほかの自動車メーカーと提携することがほとんどないことで有名でしたが、ゼネラル・モータース(GM)とは2000年よりさまざまな部分で協業をおこなってきました。

 そして、2020年、ホンダはGMとの協業領域をさらに拡大し、おもに北米市場において、GM製プラットフォームを利用したホンダEVの発売などをおこなうことを明らかにしています。

 そのなかで、GMのEV向けバッテリー「アルティウム」を採用した両社共同開発の大型EVを2車種、ホンダとアキュラブランドの2024年モデルとして、北米市場に投入予定です。

 また、ホンダが開発を主導する新しいEVプラットフォーム「e:アーキテクチャー」を採用するモデルを2020年代後半から北米市場に投入、その後は各地域にも展開していきます。

 GMはホンダに先駆けて、2035年までに全新車販売を完全電動化することを明らかにしており、その目指すところはホンダと同じです。

 このことから、ホンダは既存の「ドル箱市場」である北米に対しては、GMとの協業によって電動化を進めていきます。

 そして、これから成長させていくべき中国には前述のような戦略を展開することで全力投球するという姿勢が見て取れます。

 日本市場に関しては、EV、FCVの販売比率「2030年に20%、2035年に80%、2040年に100%」を目指すとしています。

 そうしたなかで、ホンダの国内ラインナップには軽自動車のベストセラー「N-BOX」が存在します。軽自動車の電動化について、三部俊博社長は次のように説明しています。

「2030年にハイブリッド車を含めて100%電動化することを目指していますが、この実現に向けたはもっとも販売台数が多い軽自動車の電動化が鍵となります。

 そのため、2024年に軽自動車のEVを投入するなど、HV、EVによる軽自動車の電動化を今後進めていきます。

 バッテリーの調達は、日本の産業発展にも寄与できるよう、地産地消を目指します」

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 おそらく、ホンダは中国市場において、技術によって「マスキー法」をクリアし北米市場を席巻したことの再現を目指しているのでしょう。

 急速な電動化には相応のリスクがあり、それを危惧する声も聞かれます。また、いまでは電動化は単なる環境問題の話ではなく、政治・経済の問題となっている節も見受けられます。

 しかし、いずれにせよ、環境対策は人類に求められた使命であることは間違いありません。

 完全電動化に舵を切ったホンダの決断の成否を判断するのには、まだ多くの時間が必要ですが、われわれ消費者はその動向を注視する責任があるのではないでしょうか。