JAFは「2022年度税制改正に関する要望書 」を2021年10月に発表しています。そこには、自動車関連諸税を負担に感じるユーザーの声がまとめられており、JAFでは自動車関連諸税の見直しを要望していますが、その内容はどんなものなのでしょうか。

自動車関連諸税の見直しを要望するJAF

 2021年10月にJAFが発表した「2022年度税制改正に関する要望書 」には「自動車ユーザーは強く訴える」というサブタイトルが掲げられ、ユーザーによる声をまとめたものであることが強調されています。
 
 この要望書によると、2021年8月24日から9月12日までの20日間に実施した11万5813人を対象にしたアンケートの結果、実に98%のユーザーが「自動車に係る税金が負担」であるとしています。

 こうした現状をうけて、JAFでは、すでに保有している車両への自動車税の恒久的な引き下げや、自動車重量税や自動車税環境性能割の廃止、重課措置の廃止などを求めています。

 自動車税については、2019年以降恒久的な引き下げは実現されたものの、その対象は新車に限られており、すでにクルマを所有しているユーザーへの恩恵はありません。

 自動車重量税は、かつて他国に比べて道路整備が遅れていた日本において、道路が整備されることでメリットを受けられる自動車ユーザーがその費用を負担するということを根拠に創設されたものです。

 それにもかかわらず、2009年以降は一般財源化されたことで当初の目的から外れているため、その根拠を失っていると要望書では指摘しています。

 また、本来の税率を超える「当分の間税率」がいまなお継続しているとして、重量税も含めた廃止、少なくとも「当分の間税率」の即刻廃止を求めています。

 さらに、自動車取得税の実質的な置き換えに過ぎない自動車税環境性能割の廃止や、クルマの使用実態や環境負荷などを考慮することなく、一定期間経過したクルマに一律に課される重課措置の廃止も合わせて求めています。

 この背景には、「取得段階」、「保有段階」、「使用(走行)段階」と、クルマに関わるさまざまな段階で複雑かつ過重にかかる税体系があります。

 定期的な見直しはなされているものの、自動車ユーザーの感じる重税感は変わらず、負担はすでに限界に達しているとJAFは説明しています。

 そうした自動車ユーザーへの負担を軽減するために、JAFでは「取得段階」においては消費税のみに、「保有段階」においては、自動車税と軽自動車税のみに、そして「使用段階」では、揮発油税や地方揮発油税などを統合した「燃料税」と消費税のみとし、わかりやすく負担感の少ない税体系への変更を要望しています。

求めるのは引き下げではなく「適正な課税」

 JAFでは、日本の自動車ユーザーが重税を課されている根拠のひとつに、海外の例を挙げています。

 例えば、2000ccクラス・車重1.5t以下、JC08モードで20.1km/Lの燃費性能をもつ、車体価格240万円のクルマを13年間使用した場合、日本では65万円の税金が科されるとしています。

 一方、同条件で、イギリスは28万円、ドイツは13万円、フランスは4.5万円、そしてアメリカは2.1万円と、大きな差があるといいます。

 また、欧米では自家用乗用車に、自動車重量税のような税金を課している国はないとし、日本の自動車ユーザーへの課税が極めて重いことを指摘しています。

 このように、諸外国と比較するとたしかに日本の自動車ユーザーは負担を強いられているようにも思われます。

 ただ、例えばイギリスやフランスでは、日本の消費税にあたる付加価値税が、20%に設定されています。

 アメリカでは消費税や付加価値税というかたちではなく、また州によっても多少異なりますが、おおむね15%程度の税負担があるとされています。

 税収の規模や社会保障の充実度も異なるため単純には比較できませんが、日本では諸外国に比べて、自動車関連諸税が高いかもしれませんが、消費税は安いという側面があります。

 JAFは自動車ユーザーを代表するというその立場上、自動車関連諸税の負担軽減を要望していますが、当然のことながら、自動車ユーザーだからといって、自動車以外の商品をまったく購入しないわけではありません。

 JAFの要望通り、自動車関連諸税が廃止されて税負担が減った結果、自動車以外のものの税金が上がったり、社会保障が悪化したりしてしまっては元も子もありません。

 税負担が減ったほうがうれしいのはもちろんですが、目指すべきは適正かつ公平な課税であって、税金をとにかく安くすることではないということを念頭にした上で、税制の見直しを進めていくことが重要です。

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 税金はすべての国民にかかわるものです。だからこそ、全員であるべき姿を考えていかなければなりません。

 単に引き下げを求めるばかりではなく、冷静な視点を持って議論を進めていきたいものです。